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報道発表

平成30年4月18日

財務省
経済産業省

中華人民共和国産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の
課税期間の延長に関する調査を開始します

  1. 財務省及び経済産業省は、本年3月2日に東ソー日向株式会社及び東ソー株式会社から財務大臣に提出された中華人民共和国産(注1)の電解二酸化マンガン(注2)に対する不当廉売関税(注3)の課税期間の延長申請について、関係法令に照らして検討を行った結果、関税定率法に基づく調査を行う要件を満たしていると認められましたので、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続し、又は再発するおそれの有無に関する調査を開始することとしました(本日付け告示)。

    (注1) 香港地域及びマカオ地域を除く。

    (注2) 電解二酸化マンガンは、灰黒色の粉末であり、主に電池(アルカリ電池、リチウム電池等)の正極材に使用される。

    (注3) 南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガンについては、平成20年9月1日から平成31年3月4日までを課税期間として、不当廉売関税(税率:14.0%〜46.5%)が課されている。
     

  2. 調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、中国の生産者や輸出者、本邦の生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。
     これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続し又は再発するおそれの有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税期間の延長の要否を政府として判断することとなります。

(資料1)申請書の概要 (PDF:30KB)

(資料2)延長調査の流れ (PDF:38KB)

(参考)  本件調査に係る質問状等(税関ホームページ)

問い合わせ先

財務省関税局関税課 特殊関税調査室
電話:03-3581-4111(内線5706、5027)