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報道発表

平成30年3月23日

財務省

大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する
不当廉売関税の課税を決定しました

 本日、大韓民国(以下「韓国」という。)及び中華人民共和国(注)(以下「中国」という。)産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して不当廉売関税を課する政令(炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。
 この政令は、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手について、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施された調査において、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、不当廉売関税を課するものです。
 今後、本年3月30日に政令が公布され、同月31日から平成35年3月30日までの間、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して、不当廉売関税が課されることとなります。
   (注)香港地域及びマカオ地域を除く。

○ これまでの経緯

  • 財務省及び経済産業省は、昨年3月31日より、不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
  • 昨年12月28日から、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し41.8%〜69.2%の暫定的な不当廉売関税を課してまいりました(暫定措置)。(炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(平成29年政令第324号))
  • 本年3月14日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、その後の調査結果等を踏まえ、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し、期間5年の不当廉売関税を課することが適当であると答申されました(不当廉売関税率については暫定措置と同率)。

(参照)
  関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会資料及び答申書

問い合わせ先

財務省関税局関税課 (代表)03-3581-4111(内線5564、2493)