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報道発表

平成29年12月22日

財務省

中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する
不当廉売関税の課税を決定しました

 本日、中華人民共和国(注)(以下「中国」という。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する政令(高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。
 この政令は、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートについて、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施された調査において、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、不当廉売関税を課するものです。
 今後、本年12月27日に政令が公布され、同月28日から平成34年12月27日までの間、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税が課されることとなります。
 (注)香港地域及びマカオ地域を除く。

○ これまでの経緯

  •  財務省及び経済産業省は、昨年9月30日より、不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
  •  本年9月2日から、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対し39.8%〜53.0%の暫定的な不当廉売関税を課してまいりました(暫定措置)。(高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(平成29年政令第234号))
  •  本年12月14日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、その後の調査結果等を踏まえ、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対し、期間5年の不当廉売関税を課することが適当であると答申されました(不当廉売関税率については暫定措置と同率)。

(参照)
 関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会資料及び答申書

問い合わせ先

財務省関税局関税課(代表)03-3581-4111(内線5564、2493)