現在位置 : トップページ > 関税制度 > 貿易の秩序維持と発展のための取り組み > 国際的な取組み > CMAA(税関相互支援協定) > 日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました

報道発表

令和元年5月8日

財務省

日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました

  1. 5月7日(火)、オーストリア・ウィーンにおいて、日・オーストリア税関当局間の協力覚書(税関当局の協力に関する日本国税関当局とオーストリア共和国連邦財務省関税局との間の協力覚書)が、財務省関税局とオーストリア共和国税関当局の代表者によって署名されました。
  2. 本協力覚書によって、不正薬物の密輸情報の交換が促進されるなど、日・オーストリア税関当局間の協力関係が一層強化されることが期待されます。

【日・オーストリア税関当局間協力覚書の骨子】

  • 支援・協力の主な内容
    1. 両税関当局は、要請に応じ又は自らの判断により、関税法令の適正な適用の確保に必要な情報を相互に交換する。
    2. 両税関当局は、日本とオーストリアとの間の定期航空便を有する空港における関税法令違反等についての情報を相互に交換するほか、両税関当局の中央レベルで戦略や課題等についての情報交換を行う。
    3. 関税法令違反の防止及び貿易の円滑化における経験を共有するために必要な措置(職員の相互訪問を含む)をとる。
  • 支援・協力の主な条件
    1. 全ての支援は、それぞれの法令に従って、かつ、税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
    2. 提供される情報は、秘密として取り扱われ、書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。

(資料1)日・オーストリア税関当局間協力覚書(和文)(PDF:259KB)
(資料2)日・オーストリア税関当局間協力覚書(英文)(PDF:38KB)

(参考) 我が国の税関相互支援協定等の現状(2019年5月8日現在)

発効済
又は
署名済
(35か国・地域
※注1)


○税関相互支援協定
米国(1997.6)、 韓国(2004.12)、 中国(2006.4)、 EU(2008.2)、 ロシア(2009.5)、
オランダ(2010.3)、 イタリア(2012.4)、 南アフリカ(2012.7)、
ドイツ(2014.12)、 スペイン(2015.5)、 ノルウェー(2016.9)メキシコ(2018.7)ブラジル(2017.9署名)

○経済連携協定関連(注2)
シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、
インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、
スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、インド(2011.8)ペルー(2012.3)、
オーストラリア(2015.1)、TPP11(※)(2018.3署名)、モンゴル(2016.6)
(※注5)TPP11(CPTPP)参加国:メキシコシンガポールニュージーランドカナダ
                         オーストラリアベトナム、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー

○税関当局間取決め
オーストラリア(2003.6、2017.7改定)、ニュージーランド(2004.4 2014.6改定)、
カナダ(2005.6)、香港(2008.1)、マカオ(2008.9)、フランス(2012.6)
イギリス(2013.6)ベルギー(2017.7)オーストリア(2019.5)


○その他の枠組み
台湾(2017.11)※注4

(注1)別形式の枠組みが複数ある国については1か国として計上(例:オーストラリアとは経済連携協定、TPP及び税関当局間取決めを作成)

(注2)経済連携協定は税関相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

(注3)下線は、外国税関当局との情報交換拡充のための平成24年度の関税法改正の内容が盛り込まれているもの

(注4)台湾については、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決め

(注5)TPP11(CPTPP)については、2018年3月に11か国で署名。点線は協定寄託国であるニュージーランドへの国内法上の手続完了の通報を完了し、協定の効力が生じている国。

問い合わせ先

財務省関税局第一参事官室

(代表)03-3581-4111(内線2291、5444)
(直通)03-3581-2852