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報道発表

平成28年6月16日

財務省

日・ノルウェー税関相互支援協定が署名されました

本日、東京において、日・ノルウェー税関相互支援協定(税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府とノルウェー王国政府との間の協定)が、山田美樹外務大臣政務官とアーリン・リーメスタ駐日ノルウェー王国大使との間で署名されました。

本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化及び調和を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

本協定は、我が国にとって31か国・地域目の協力の枠組みであり、署名90日後となる本年9月14日に発効することになります。

【日・ノルウェー税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の内容

  • 両税関当局は、自己の発意により又は要請に応じ、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び抑止のために必要な情報を相互に提供する。
  • 両締約国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協力するよう努める。

○ 支援・協力の条件

  • この協定は、それぞれの締約国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
  • 提供される情報は、秘密として取り扱われ、書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
  • 自国の主権、安全等重大な利益を侵害する場合には、支援を拒否し、又は延期することができる。

(資料1)日・ノルウェー税関相互支援協定(和文)(PDF:150KB)
(資料2)日・ノルウェー税関相互支援協定(英文)(PDF:150KB)

(参考)税関相互支援協定等の現状(2016年6月16日現在)

発効済
又は
署名済
(31か国・地域)


○税関相互支援協定
米国(1997.6)、韓国(2004.12)、中国(2006.4)、EU(2008.2)、ロシア(2009.5)、
オランダ(2010.3)、イタリア(2012.4)、南アフリカ(2012.7)、
ドイツ(2014.12)、スペイン(2015.5)、ノルウェー(2016.6署名)

○経済連携協定関連(注)
シンガポール(2002.11)、マレーシア(2006.7)、タイ(2007.11)、
インドネシア(2008.7)、ブルネイ(2008.7)、フィリピン(2008.12)、
スイス(2009.9)、ベトナム(2009.10)、インド(2011.8)ペルー(2012.3)、
オーストラリア(2015.1)、TPP(※)(2016.2署名)、モンゴル(2016.6)
(※)TPP参加国:オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、
                         ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム

○税関当局間取決め
オーストラリア(2003.6)、ニュージーランド(2004.4 2014.6改定)、
カナダ(2005.6)、香港(2008.1)、マカオ(2008.9)、フランス(2012.6)、
イギリス(2013.6)

(注)EPAの中に税関の相互支援に係る規定が盛り込まれているもの

問い合わせ先

財務省関税局参事官室(国際交渉担当)

(代表)03-3581-4111(内線2291、5444)
(直通)03-3581-2852