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報道発表

令和2年12月18日
財務省

日英間でAEO(認定事業者)制度の相互承認に合意しました

本日、財務省関税局と英国歳入関税庁は、AEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)相互承認に係る取決めについて合意に達し、東京において署名を行いました。


これまで英国との間では、EU構成国として、日EU・AEO相互承認取決めの枠組みの下、日英両国のAEO事業者の貨物に対する迅速な通関が認められていましたが、英国のEUからの離脱に伴い、英国とEUの間で締結された離脱協定に基づく移行期間の終了とともに、同取決めの枠組みから英国が外れることとなります。
 こうした状況を受け、日英両国のAEO事業者に対し、相互承認による便益を維持することを目的に、日英の税関当局間で新たに相互承認取決めを作成することとし、今回の署名に至りました。


本取決めの実施により、移行期間の終了後も、両税関当局における輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手側のAEO事業者による輸出入貨物である場合には、その資格をリスク評価に反映させることとなり、これまでと同様、日英両国のAEO事業者による輸出入貨物の通関手続の円滑化が確保されます。


本取決めは、移行期間の終了時から実施されます。

(注1)英国のEU離脱に伴う移行期間

英国とEUの間で締結された離脱協定において、英国のEU離脱後、「移行期間」(英EU間で新たな合意がない限り、2020年12月31日(木)まで)が設けられ、同期間中は第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法が英国に適用されています。

(注2)AEO制度

AEO(Authorized Economic Operator: 認定事業者)制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組みです。
 AEO制度は、国際貿易における安全確保と円滑化の両立を図るための制度として、世界税関機構(WCO: World Customs Organization)の「基準の枠組み」(※)(Framework of Standards)に沿って、各国の税関当局が取り組んでいる施策であり、日本においても、輸出入者、通関業者等を対象としてAEO制度を整備しています。
 (※)「基準の枠組み」とは、2005年(2018年改訂)に世界税関機構で採択された国際貿易の安全確保及び円滑化のための指針です。

(注3)AEO相互承認

AEO相互承認とは、それぞれの国が認定したAEO事業者に対し、相互に税関手続上の便益を与えることを認めるものです。

(注4)日本の他国・地域とのAEO相互承認の状況

ニュージーランド(2008年5月署名)、アメリカ(2009年6月署名)、EU、カナダ(共に2010年6月署名)、韓国(2011年5月署名)、シンガポール(2011年6月署名)、マレーシア(2014年6月署名)、香港(2016年8月署名)、中国(2018年10月署名)、台湾(2018年11月署名)、オーストラリア(2019年6月署名)
 ※ 台湾については、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決め

問い合わせ先

関税局第一参事官室 国際調査第二係

(代表)03(3581)4111(内線 2291,5444)

関税局業務課 認定事業者係

(内線 2530,5716)