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報道発表

令和元年11月6日

財務省

平成30事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果

● 金地金の処分件数・脱税額は依然高水準


財務省は、平成30事務年度(平成30年7月から令和元年6月までの1年間)に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税(注1)に係る犯則事件の調査(犯則調査)(注2)の結果をまとめましたのでお知らせします。

  1. 全国の税関が行った犯則調査の結果、平成30事務年度に処分(検察官への告発(注3)又は税関長による通告処分(注4)した件数は536件(前事務年度比64%)、脱税額は、総額で約10億6千万円(前事務年度比61%)となりました。
  2. 処分した事件のうち、金地金(注5)の密輸事件が404件と大宗を占め、その脱税額は総額で約9億6千万円と、過去最高を記録した平成29事務年度に次ぐ史上2番目の脱税額となりました。なお、平成30事務年度の金地金摘発件数は大幅に減少しているものの、処分件数には平成29事務年度以前に摘発した事件の処分結果も含まれるため、依然として高い水準になりました。(詳細は別添2を参照)
     また、前記金地金密輸事件の処分件数404件のうち、昨年4月の関税法改正(罰則の大幅強化)後の罰則が適用される事件の処分件数は、告発3件、通告71件となります。
  3. 金地金の主な処分事例として、自動車サスペンション内へ金地金合計829kg(脱税額約3億円)を隠匿した消費税等脱税事件及び航空機旅客による金地金合計66kg(脱税額約2,400万円)の消費税等脱税事件がありました。
  4. 金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、金貨等(アンティークコイン)にかかる消費税等脱税事件がありました。

 

(注1)内国消費税輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
(注2)犯則調査犯則事件について、証拠を発見・収集し、犯則事実の有無及び犯則者を確定させるための手続きであり、告発又は通告処分を終局の目標として行う調査です。
(注3)告発犯則調査の結果、その情状が懲役刑に相当するとき、又は以下に示す通告処分を履行する資力がないとき等に、検察官に告発し、刑事手続に移行するものです。
(注4)通告処分犯則調査の結果、その情状が罰金刑に相当するときに、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める行政処分です。なお、犯則者がこれに応じないときは検察官に告発することになります。
(注5)金地金金地金には、金塊に加えて一部加工された金製品も含みます。

 

【別添1】犯則調査の状況等

【別添2】犯則調査トピックス(PDF:335KB)

問い合わせ先

財務省関税局調査課 代表 03-3581-4111

(内線)5389