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報道発表

平成28年11月4日

財務省

平成27事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

●  納付不足税額が最も多かった品目は「電気機器」


財務省は、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの1年間)に、全国の税関が輸入者の関税及び内国消費税(注 1)(以下「関税等」という。)の輸入申告に対する事後調査(注 2)を行った結果(【別添1】参照)をまとめましたのでお知らせします。

  1. 平成27事務年度は、4,302者の輸入者に対して事後調査を行いました。
  2. 事後調査の結果、申告漏れ等(注3)のあった輸入者は2,977者でした。
  3. 申告漏れ等に係る課税価格は約1,521億4千万円となり、これに対する関税等の追徴税額(注4)は約145億9千万円、追徴税額に含まれる重加算税額は約6億9千万円でした。
  4. 納付税額の不足が多かった品目は、(1)電気機器、(2)光学機器等、(3)肉類、(4)機械類、(5)医療用品であり、これら5品目で、納付不足税額の総額の約6割を占めました。
  5. 主な申告漏れ等の事例としては、(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ、(2)豚肉に係る高価申告、(3)海外生産のために輸入者が輸出者に無償提供した材料費用などの申告漏れ等がありました。

(注1)内国消費税輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
(注2)事後調査輸入貨物に係る関税等が適正に納税申告されていたかどうかを通関後に確認するための税務調査です。
(注3)申告漏れ等課税価格に漏れがあったもののほか、適用税率に誤りがあったものも含みます。
(注4)追徴税額納税額の不足分と課税価格の申告額が過少であった場合などに課す加算税額とを合算したものをいいます。
【別添1】輸入事後調査の状況等
【別添2】事後調査トピックス(PDF:203KB)

問い合わせ先

財務省関税局調査課  代表 03-3581-4111
                     (内線)5396