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報道発表

平成28年11月4日

財務省

平成27事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果

● 巧妙・大口化する金地金の密輸事件を多数処分


財務省は、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月まで)に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税(注1)に係る犯則事件の調査(犯則調査)(注2)の結果をまとめましたのでお知らせします。

  1. 平成27事務年度に犯則調査に着手した件数は601件(前年度比1.7倍)、処分(通告処分又は告発)(注3)した件数は465件(前年度比1.4倍)と、いずれも過去最高を記録しました。
  2. 処分した事件に係る脱税額は、総額で約70億円(前年度比2.2倍)でした。
  3. 主な処分事例として、豚肉の差額関税制度を悪用した関税脱税事件(脱税額:約61億5千万円)、こんにゃく粉の原産地虚偽等による関税等脱税事件(脱税額:約9千万円)がありました。
  4. 巧妙・大口化する金地金の密輸事件を294件(前年度比1.7倍)処分し、その脱税額は総額で約6億1千万円(前年度比2.6倍)と、いずれも過去最高を記録しました。
    (詳細は別添2参照)

 

(注1)輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
(注2)偽りその他不正な行為により関税を免れた悪質な脱税者(輸入者)に対して刑事責任を追及するため、輸入事後調査とは別に、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行う調査です。
具体的には、関税法等の規定に基づき、任意で犯則嫌疑者又は参考人に対して、出頭を求め、質問したり、所持する物件等を検査するほか、必要があれば、裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索、差押といった強制調査を行います。
(注3)犯則調査の結果、犯則の心証を得たときは、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める通告処分を行います。ただし、その情状が懲役刑に処すべきものであるときや通告処分を履行する資力がないとき等は検察官に告発して公訴の提起を求めます。

 

【別添1】犯則調査の状況等

【別添2】犯則調査トピックス(PDF:305KB)

問い合わせ先

財務省関税局調査課 代表 03-3581-4111

(内線)5389