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財務省関税局は全国漁業協同組合連合会と「密輸防止に関する覚書」を締結しました

2月12日(水)、財務省関税局は、全国漁業協同組合連合会(全漁連)と「密輸防止に関する覚書」を締結しました。
 財務省関税局と業界団体との間で締結する「密輸防止に関する覚書」とは、不正薬物、銃器、テロ関連物資、金地金等の密輸防止と迅速な通関の両立を実現するため、税関と業界団体の相互理解を深め、継続的な協力関係を構築するものです。
 昨年6月の静岡県下田沖における約1トンの覚醒剤摘発、12月の熊本県天草沖における約600キロの覚醒剤摘発などを受け、洋上での不審情報の提供体制を強化するため、地元を良く知る漁業関係者の団体である全漁連との協力関係を強化することとしました。今回の締結で覚書締結団体は計11団体となりました。


締結式の冒頭、中江関税局長が「東京オリンピック・パラリンピックの開催を半年後に控え、今回の覚書締結は時機を得たものです。四海を海に囲まれた広い国境においては、特に、漁船や漁港等が覚醒剤や武器等の密輸に利用されないよう、地元の漁業関係者の皆様の協力が大変重要と認識しています。」と挨拶をしました。また、全漁連の岸代表理事会長からは、「日本列島の海岸線の総延長は3.5万km、全国の25万隻の漁船を海岸線に一隻ずつ並べた場合、140mに一隻の漁船が並びます。また、漁村集落は5.6kmごとに存在します。この覚書の締結を契機に、密輸防止も含めた国境監視により、地域社会に貢献していきたいと思います。」と挨拶され、共に広い国境を守り、国民の安心・安全に寄与するという大きな使命を共有しました。


財務省関税局では、洋上における不正薬物の密輸事案への対応に加え、開幕まで半年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、人命を危険に陥れる銃器、テロ関連物資の密輸にも厳重な警戒が求められています。覚書締結団体との官民一体となった対策も含め、東京オリンピック・パラリンピックに向けた水際対策に万全を期して参ります。

(覚書締結団体:合計11団体 令和2年2月現在)
一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人日本通関業連合会、一般社団法人日本船主協会、定期航空協会(平成4年6月締結)、外国船舶協会(平成7年2月締結)、一般社団法人大日本水産会(平成12年4月締結)、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本外航客船協会(平成31年4月締結)、全国漁業協同組合連合会(令和2年2月締結)

締結式の様子

(左)全国漁業協同組合連合会 岸代表理事会長、(右)中江関税局長