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鈴木副大臣出席のもと、財務省関税局と業界団体との「密輸防止に関する覚書」締結式・懇談会を開催しました

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4月12日(金)、鈴木副大臣出席のもと、財務省関税局と業界団体との「密輸防止に関する覚書」締結式及び懇談会を開催しました。
 財務省関税局と業界団体との間で締結する「密輸防止に関する覚書」とは、水際での厳格な取締りと迅速な通関の両立を実現するため、税関と業界団体の相互理解を深め、継続的な協力関係を構築するものです。
 財務省関税局においては、平成4年以降、順次、貿易関係団体6団体の皆さまとの覚書を締結して参りましたが、本年1月、不正薬物の観点のみならず、テロ防止等の観点を追加するなど、覚書の内容を拡充し、連携を強化したところです。更に、他の業界団体にも協力を呼びかけ、今般、宿泊業界3団体、クルーズ船業界団体の4つの新規団体との間で覚書を締結することとなり、12日、締結式を執り行いました。


締結式冒頭には、鈴木財務副大臣が出席し、「一連の重要行事を見据え、水際におけるテロ対策を強化・加速化していくため、今後とも幅広い業界団体の皆さまの御協力をいただき、官民一体となった対策を推進して参ります。目前に迫ったG20大阪サミット等の開催に向け、万全を期して参る所存です。」との麻生財務大臣の挨拶を代読しました。また、自身からも「日本は島国であり、物や人は必ず空路・海路で日本に入ってくることになります。業界団体の皆様には、それぞれの持ち場で大変大きな役割を果たしていただいていることに、あらためて感謝申し上げます。」と挨拶をしました。


続いて、官民の連携を強化させるため、新たに覚書を締結する宿泊業界3団体及びクルーズ船業界団体の会長と中江関税局長が覚書に署名し、覚書の交換を行いました。
 締結式の後に行った懇談会では、覚書を締結した業界団体の皆様と、双方の情報提供などの官民連携の強化の推進について議論を行いました。


財務省関税局では、目前に迫ったG20大阪サミット等の開催に向け、こうした官民一体となった対策も含めた水際でのテロ対策に万全を期して参ります。

(覚書締結団体:合計10団体)
一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人日本通関業連合会、一般社団法人日本船主協会、定期航空協会(平成4年6月締結)、外国船舶協会(平成7年2月締結)、一般社団法人大日本水産会(平成12年4月締結)、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本外航客船協会(平成31年4月締結)

【冒頭挨拶をする鈴木副大臣】

冒頭挨拶をする鈴木副大臣の様子

 

【新規4団体との覚書締結式の様子】(財務省側署名:中江関税局長)

覚書締結式の様子(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会)

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
多田会長

覚書締結式の様子(全日本シティホテル連盟)

全日本シティホテル連盟
清水会長

覚書締結式の様子(日本旅館協会)

日本旅館協会
北原会長

覚書締結式の様子(日本外航客船協会)

日本外航客船協会
山口会長

 

【覚書締結10団体の皆さまとの記念撮影】

覚書締結10団体の皆さまとの集合写真

前列右側から、日本外航客船協会(山口会長)、日本旅館協会(北原会長)、全日本シティホテル連盟(清水会長)、中江関税局長、鈴木財務副大臣、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(多田会長)、航空貨物運送協会(伊藤会長)、日本通関業連合会(鈴木会長)、外国船舶協会(藤江会長)
後列右側から、山崎総務課長、高見大臣官房審議官、日本船主協会(磯田副会長)、定期航空協会(三浦委員長)、大日本水産会(小林常務理事)、山名大臣官房審議官、秋田監視課長。


>>締結式の様子はこちら(YouTubeへリンク)新しいウィンドウで開きます