現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 公共調達 > 平成30年度 入札契約適正化法実施状況調査

入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成31年1月22日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成30年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。


注)平成30年分について内容に一部誤りがあったため、本調査の結果についての修正箇所は、正誤表のとおりです。 正誤表(平成31年3月29日)(PDF:275KB)

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

124法人

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,721市区町村

(調査対象時点)

  • 平成30年8月1日現在(一部平成30年3月31日時点)

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年度よりすべての機関で導入済み。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 国においては、前回調査時(平成29年3月31日時点。以下同じ。)と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、前回調査時と同様に119機関(95.9%)で導入済み。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成29年4月中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国においては、14機関(73.7%)、特殊法人等においては、102機関(82.2%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,352団体(78.6%)から1,383団体(80.3%)に増加。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,098団体(63.8%)から1,099団体(63.9%)に増加。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,595団体(92.7%)から1,612団体(93.7%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては32団体(68.1%)から33団体(70.2%)に増加。指定都市においては16団体(80.0%)で増減なし。市区町村においては915団体(53.2%)から961団体(55.8%)に増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては40団体(85.1%)から43団体(91.5%)で増加。指定都市においてはすべての団体で実施。市区町村においては411団体(64.7%)から470団体(67.1%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては37団体(84.1%)から39団体(88.6%)に増加。指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては928団体(63.1%)から960団体(64.3%)に増加。


1.国及び特殊法人等の取組状況について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年度よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では50.0%、特殊法人等では86.7%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    19190000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等1241240000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    5555
    50.0%50.0%50.0%50.0%
    特殊法人等99981515
    86.8%86.7%13.2%13.3%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    国においては、前回調査時と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、119機関(96.0%)で導入しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    16161122
    84.2%84.2%5.3%5.3%10.5%10.5%
    特殊法人等1161163355
    93.5%93.5%2.4%2.4%4.0%4.0%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成29年4月に改正された中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国では73.7%、特殊法人等では82.2%となっています。

    独自モデルを採用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを採用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    111011001214
    5.3%5.3%5.3%0.0%5.3%5.3%0.0%0.0%63.2%73.7%
    特殊法人等1211002289100
    0.8%1.6%0.8%0.8%0.0%0.0%1.6%1.6%71.8%80.6%
    .平成29年4月中央公契連モデルに準拠平成28年4月中央公契連モデルを採用.平成28年4月中央公契連モデルに準拠平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    0011003200
    0.0%0.0%5.3%5.3%0.0%0.0%15.8%10.5%0.0%0.0%
    特殊法人等221251110700
    1.6%1.6%9.7%4.0%0.8%0.8%8.1%5.6%0.0%0.0%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等3100000011
    2.4%0.8%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.8%0.8%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等1111000000
    0.8%0.8%0.8%0.8%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

     都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、80.3%が一般競争入札を導入しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においては100%の団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては90.0%が、市区町村においては50.1%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県47470000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市20200000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村11801214172169369338
    68.6%70.5%10.0%9.8%21.4%19.6%
    12471281172169369338
    69.7%71.6%9.6%9.5%20.6%18.9%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県454610
    97.8%100.0%2.2%0.0%
    指定都市181822
    90.0%90.0%10.0%10.0%
    市区町村574598593595
    49.2%50.1%50.8%49.9%
    637662596597
    51.7%52.6%48.3%47.4%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価落札方式(試行を含む。以下同じ。)を導入しています。

    また、市区町村においては、63.9%が総合評価落札方式を導入しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県3636111100
    76.6%76.6%23.4%23.4%0.0%0.0%
    指定都市15165400
    75.0%80.0%25.0%20.0%0.0%0.0%
    市区町村356352742747623622
    20.7%20.5%43.1%43.4%36.2%36.1%
    407404758762623622
    22.8%22.6%42.4%42.6%34.8%34.8%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、すべての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。

    また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、前回調査時の92.7%から今回93.7%に増加しました。

    低入札価格調査
    制度のみ導入
    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用 最低制限価格制度 のみ導入いずれの制度も
    導入していない
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県3344440000
    6.4%6.4%93.6%93.6%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0020200000
    0.0%0.0%100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村124120511581960911126109
    7.2%7.0%29.7%33.8%55.8%52.9%7.3%6.3%
    127123575645960911126109
    7.1%6.9%32.2%36.1%53.7%51.0%7.0%6.1%
  • (3)−2低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを採用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県16141000002021
    34.0%29.8%2.1%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%42.6%44.7%
    指定都市3300001146
    15.0%15.0%0.0%0.0%0.0%0.0%5.0%5.0%20.0%30.0%
    市区町村3457171123193940159288
    5.4%8.1%2.7%1.6%3.6%2.7%6.1%5.7%25.0%41.1%
    5374181123194041183315
    7.5%9.6%2.6%1.4%3.3%2.5%5.7%5.3%26.1%41.0%
    .平成29年4月中央公契連モデルに準拠平成28年4月中央公契連モデルを採用.平成28年4月中央公契連モデルに準拠平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県8610000000
    17.0%12.8%2.1%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市8910300000
    40.0%45.0%5.0%0.0%15.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村225094381856435139
    3.5%7.1%14.8%5.4%2.8%0.7%10.1%5.0%2.0%1.3%
    386596382156435139
    5.4%8.5%13.7%4.9%3.0%0.7%9.1%4.6%1.9%1.2%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村1411431914431411
    2.2%1.6%0.6%0.4%3.0%2.0%0.6%0.4%2.2%1.6%
    1411431914431411
    2.0%1.4%0.6%0.4%2.7%1.8%0.6%0.4%2.0%1.4%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000001105
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%2.1%2.1%0.0%10.6%
    指定都市0000000001
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%5.0%
    市区町村5516134544472837
    0.8%0.7%2.5%1.9%0.6%0.7%6.9%6.7%4.4%5.3%
    5516134545482843
    0.7%0.7%2.3%1.7%0.6%0.7%6.4%6.3%4.0%5.6%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを準用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県15141000001312
    34.1%31.8%2.3%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%29.5%27.3%
    指定都市3310000035
    15.0%15.0%5.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%15.0%25.0%
    市区町村7097352746349682309465
    4.8%6.5%2.4%1.8%3.1%2.3%6.5%5.5%21.0%31.2%
    88114372746349682325482
    5.7%7.3%2.4%1.7%3.0%2.2%6.3%5.3%21.2%31.0%
    平成29年4月中央公契連モデルを準拠 平成28年4月中央公契連モデルを準用平成28年4月中央公契連モデルを準拠平成25年5月中央公契連モデルを準用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県101000000000
    22.7%22.7%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市8900400000
    40.0%45.0%0.0%0.0%20.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村56104146684719104692915
    3.8%7.0%9.9%4.6%3.2%1.3%7.1%4.6%2.0%1.0%
    74123146685119104692915
    4.8%7.9%9.5%4.4%3.3%1.2%6.8%4.4%1.9%1.0%
    平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを準用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村31269439321472116
    2.1%1.7%0.6%0.3%2.7%2.1%1.0%0.5%1.4%1.1%
    31269439321472116
    2.0%1.7%0.6%0.3%2.5%2.1%0.9%0.4%1.4%1.0%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000005404
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%11.4%9.1%0.0%9.1%
    指定都市0000001102
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%5.0%5.0%0.0%10.0%
    市区町村75141245230221164184
    0.5%0.3%1.0%0.8%0.3%0.3%15.6%14.8%11.1%12.3%
    75141245236226164190
    0.5%0.3%0.9%0.8%0.3%0.3%15.4%14.5%10.7%12.2%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の68.1%から今回70.2%に増加、指定都市では80.0%のまま、市区町村では前回調査時の53.2%から今回55.8%に増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では前回調査時の85.1%から今回91.5%に増加、指定都市では100%で増減なし、市区町村では前回調査時の64.7%から今回67.1%に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の84.1%から今回88.6%に増加、指定都市では95.0%のまま、市区町村では前回調査時の63.1%から今回64.4%に増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県17171516151400
    36.2%36.2%31.9%34.0%31.9%29.8%0.0%0.0%
    指定都市77994400
    35.0%35.0%45.0%45.0%20.0%20.0%0.0%0.0%
    市区町村647669253276681651118100
    37.6%38.9%14.7%16.0%39.6%37.8%6.9%5.8%
    671693277301700669118100
    37.5%38.8%15.5%16.8%39.1%37.4%6.6%5.6%
    非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村151679
    0.9%0.9%0.4%0.5%
    151679
    0.8%0.9%0.4%0.5%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県4042002252
    85.1%89.4%0.0%0.0%4.3%4.3%10.6%4.3%
    指定都市2020000000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村397454774453178177
    62.5%64.8%1.1%1.0%6.9%7.6%28.0%25.2%
    457516774655183179
    65.1%67.2%1.0%0.9%6.6%7.2%26.1%23.3%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0100
    0.0%2.1%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村7921
    1.1%1.3%0.3%0.1%
    71021
    1.0%1.3%0.3%0.1%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県3739002253
    84.1%88.6%0.0%0.0%4.5%4.5%11.4%6.8%
    指定都市1919001100
    95.0%95.0%0.0%0.0%5.0%5.0%0.0%0.0%
    市区町村8749203119137132405400
    59.4%61.7%2.1%1.3%9.3%8.8%27.5%26.8%
    9309783119140135410403
    60.6%62.9%2.0%1.2%9.1%8.7%26.7%25.9%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成29年3月31日平成30年8月1日平成29年3月31日平成30年8月1日
    都道府県0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村232110
    1.6%1.4%0.1%0.0%
    232110
    1.5%1.3%0.1%0.0%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。