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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成29年12月25日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成29年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

124法人

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,721市区町村

(調査対象時点)

  • 平成29年3月31日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年度よりすべての機関で導入済み。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 国においては、前回調査時(平成28年3月31日時点。以下同じ。)と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、前回調査時と同様に119機関(96.0%)で導入済み。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成29年4月中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国においては、12機関(63.2%)、特殊法人等においては、91機関(73.4%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,326団体(77.0%)から1,352団体(78.6%)に増加。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,084団体(63.0%)から1,098団体(63.8%)と横ばい。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,563団体(90.8%)から1,595団体(92.7%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては33団体(70.2%)から32団体(68.1%)に減少。指定都市においては16団体(80.0%)で増減なし。市区町村においては897団体(52.1%)から915団体(53.2%)に増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては40団体(85.1%)で増減なし、指定都市においてはすべての自治体で実施。市区町村においては396団体(63.3%)から411団体(64.7%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては37団体(84.1%)、指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては886団体(61.7%)から928団体(63.1%)に増加。


1.国及び特殊法人等の取組状況について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年度よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では50.0%、特殊法人等では86.8%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    19190000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等1241240000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    5555
    50.0%50.0%50.0%50.0%
    特殊法人等101991415
    87.8%86.8%12.2%13.2%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    国においては、前回調査時と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、119機関(96.0%)で導入しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    15162122
    78.9%84.2%10.5%5.3%10.5%10.5%
    特殊法人等1161163355
    93.5%93.5%2.4%2.4%4.0%4.0%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成29年4月に改正された中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国では63.2%、特殊法人等では73.4%となっています。

    独自モデルを採用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを採用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    -1112100-12
    -5.3%5.3%5.3%10.5%5.3%0.0%0.0%-63.2%
    特殊法人等-1111022-89
    -0.8%0.8%0.8%0.8%0.0%1.6%1.6%-71.8%
    .平成29年4月中央公契連モデルに準拠平成28年4月中央公契連モデルを採用.平成28年4月中央公契連モデルに準拠平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    -091007300
    -0.0%47.4%5.3%0.0%0.0%36.8%15.8%0.0%0.0%
    特殊法人等-2861211251000
    -1.6%69.4%9.7%0.8%0.8%20.2%8.1%0.0%0.0%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等5300000011
    4.0%2.4%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.8%0.8%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    特殊法人等0111000010
    0.0%0.8%0.8%0.8%0.0%0.0%0.0%0.0%0.8%0.0%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が前回調査時の77.0%から今回78.6%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においては97.8%の団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては90.0%が、市区町村においては 49.2%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県47470000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市20200000
    100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村11521180174172395369
    66.9%68.6%10.1%10.0%23.0%21.4%
    12191247174172395369
    68.2%69.7%9.7%9.6%22.1%20.6%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県454511
    97.8%97.8%2.2%2.2%
    指定都市181822
    90.0%90.0%10.0%10.0%
    市区町村571574573593
    49.9%49.2%50.1%50.8%
    634637576596
    52.4%51.7%47.6%48.3%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価落札方式(試行を含む。以下同じ。)を導入しています。

    また、市区町村においては、総合評価落札方式の導入率が前回調査時の63.0%から今回63.8%と横ばい傾向になっています。

    本格導入試行導入未導入
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県3536121100
    74.5%76.6%25.5%23.4%0.0%0.0%
    指定都市15155500
    75.0%75.0%25.0%25.0%0.0%0.0%
    市区町村348356736742637623
    20.2%20.7%42.8%43.1%37.0%36.2%
    398407753758637623
    22.3%22.8%42.1%42.4%35.6%34.8%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、すべての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。

    また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、前回調査時の90.8%から今回92.6%に増加しました。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県3344440000
    6.4%6.4%93.6%93.6%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0020200000
    0.0%0.0%100.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村126124500511937960158126
    7.3%7.2%29.1%29.7%54.4%55.8%9.2%7.3%
    129127564575937960158126
    7.2%7.1%31.5%32.2%52.4%53.7%8.8%7.0%
  • (3)−2 低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを採用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県-161412000-20
    -34.0%29.8%2.1%4.3%0.0%0.0%0.0%-42.6%
    指定都市-3201011-4
    -15.0%10.0%0.0%5.0%0.0%5.0%5.0%-20.0%
    市区町村-34311726236339-159
    -5.4%5.0%2.7%4.2%3.6%10.1%6.1%-25.0%
    -53471829236440-183
    -7.5%6.8%2.6%4.2%3.3%9.2%5.7%-26.1%
    .平成29年4月中央公契連モデルに準拠平成28年4月中央公契連モデルを採用.平成28年4月中央公契連モデルに準拠平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県-8181702020
    -17.0%38.3%2.1%14.9%0.0%4.3%0.0%4.3%0.0%
    指定都市-861432040
    -40.0%30.0%5.0%20.0%15.0%10.0%0.0%20.0%0.0%
    市区町村-22137941918134642513
    -3.5%21.9%14.8%3.0%2.8%21.4%10.1%4.0%2.0%
    -38161963021138643113
    -5.4%23.2%13.7%4.3%3.0%19.9%9.1%4.5%1.9%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村3208029060200
    5.1%0.0%1.3%0.0%4.6%0.0%1.0%0.0%3.2%0.0%
    3208029060200
    4.6%0.0%1.2%0.0%4.2%0.0%0.9%0.0%2.9%0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000002100
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%4.3%2.1%0.0%0.0%
    指定都市0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村3521164447442128
    0.5%0.8%3.4%2.5%0.6%0.6%7.5%6.9%3.4%4.4%
    3521164449452128
    0.4%0.7%3.0%2.3%0.6%0.6%7.1%6.4%3.0%4.0%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

    独自モデルを準用
    平成29年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを準用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを準用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを準用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成29年4月中央公契連モデルを準用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県-151512000-13
    -34.1%34.1%2.3%4.5%0.0%0.0%0.0%-29.5%
    指定都市-3410000-3
    -15.0%20.0%5.0%0.0%0.0%0.0%0.0%-15.0%
    市区町村-707635664612296-309
    -4.8%5.3%2.4%4.6%3.1%8.5%6.5%-21.0%
    -889537684612296-325
    -5.7%6.3%2.4%4.5%3.0%8.1%6.3%-21.2%
    平成29年4月中央公契連モデルを準拠 平成28年4月中央公契連モデルを準用平成28年4月中央公契連モデルを準拠平成25年5月中央公契連モデルを準用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県-1090800030
    -22.7%20.5%0.0%18.2%0.0%0.0%0.0%6.8%0.0%
    指定都市-830640060
    -40.0%15.0%0.0%30.0%20.0%0.0%0.0%30.0%0.0%
    市区町村-5626414647472221046829
    -3.8%18.4%9.9%3.3%3.2%15.4%7.1%4.7%2.0%
    -7427614661512221047729
    -4.8%18.4%9.5%4.1%3.3%14.8%6.8%5.1%1.9%
    平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを準用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000000010
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%2.3%0.0%
    指定都市0000000000
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村423199453918143221
    2.9%2.1%0.6%0.6%3.1%2.7%1.3%1.0%2.2%1.4%
    423199453918143321
    2.8%2.0%0.6%0.6%3.0%2.5%1.2%0.9%2.2%1.4%
    平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000006500
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%13.6%11.4%0.0%0.0%
    指定都市0000001100
    0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%5.0%5.0%0.0%0.0%
    市区町村47171484240230157164
    0.3%0.5%1.2%1.0%0.6%0.3%16.7%15.6%10.9%11.1%
    47171484247236157164
    0.3%0.5%1.1%0.9%0.5%0.3%16.5%15.4%10.5%10.7%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の70.2%から68.1%に減少、指定都市では80.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の52.1%から今回53.2%に増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では85.1%で増減なし、指定都市では100%で増減なし、市区町村では前回調査時の63.3%から今回64.7%に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では84.1%で増減なし、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の61.7%から今回63.1%に増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県17171615141500
    36.2%36.2%34.0%31.9%29.8%31.9%0.0%0.0%
    指定都市77994400
    35.0%35.0%45.0%45.0%20.0%20.0%0.0%0.0%
    市区町村621647257253688681125118
    36.1%37.6%14.9%14.7%40.0%39.6%7.3%6.9%
    645671282277706700125118
    36.1%37.5%15.8%15.5%39.5%39.1%7.0%6.6%
    非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村1915117
    1.1%0.9%0.6%0.4%
    1915117
    1.1%0.8%0.6%0.4%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県4040002255
    85.1%85.1%0.0%0.0%4.3%4.3%10.6%10.6%
    指定都市1920100000
    95.0%100.0%5.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村3783971274544182178
    60.4%62.5%1.9%1.1%7.2%6.9%29.1%28.0%
    4374571374746187183
    63.1%65.1%1.9%1.0%6.8%6.6%27.0%26.1%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村6732
    1.0%1.1%0.5%0.3%
    6732
    0.9%1.0%0.4%0.3%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県3737002255
    84.1%84.1%0.0%0.0%4.5%4.5%11.4%11.4%
    指定都市1819101100
    90.0%95.0%5.0%0.0%5.0%5.0%0.0%0.0%
    市区町村8238743931136137412405
    57.3%59.4%2.7%2.1%9.5%9.3%28.7%27.5%
    8789304031139140417410
    58.5%60.6%2.7%2.0%9.3%9.1%27.8%26.7%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成28年3月31日平成29年3月31日平成28年3月31日平成29年3月31日
    都道府県0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    指定都市0000
    0.0%0.0%0.0%0.0%
    市区町村242331
    1.7%1.6%0.2%0.1%
    242331
    1.6%1.5%0.2%0.1%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。