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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成28年12月16日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成28年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

124法人(H27年度:125法人)

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,721市区町村

(調査対象時点)

  • 平成28年3月31日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年度よりすべての機関で導入済み。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 国においては、前回調査時(平成27年3月31日時点。以下同じ。)と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、前回調査時と同様に119機関(96.0%)で導入済み。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成28年4月中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国においては、9機関(47.4%)、特殊法人等においては、87機関(70.2%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,287団体(74.8%)から1,326団体(77.0%)に増加。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,087団体(63.2%)から1,084団体(63.0%)と横ばい。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,540団体(89.5%)から1,563団体(90.8%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては32団体(68.1%)から33団体(70.2%)に増加。指定都市においては17団体(85.0%)から16団体(80.0%)に減少。市区町村においては854団体(49.6%)から897団体(52.1%)に増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては40団体(85.1%)で増減なし、指定都市においてはすべての自治体で実施。市区町村においては366団体(59.2%)から396団体(63.3%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては37団体(84.1%)、指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては796団体(56.6%)から886団体(61.7%)に増加。

1.国及び特殊法人等の取組状況について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年度よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では50.0%、特殊法人等では87.8%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 125 124 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    5 5 5 5
    50.0% 50.0% 50.0% 50.0%
    特殊法人等 105 101 12 14
    89.7% 87.8% 10.3% 12.2%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    国においては、前回調査時と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、119機関(96.0%)で導入しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    15 15 2 2 2 2
    78.9% 78.9% 10.5% 10.5% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 116 116 3 3 6 5
    92.8% 93.5% 2.4% 2.4% 4.8% 4.0%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成28年4月に改正された中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国では47.4%、特殊法人等では70.2%となっています。

    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成28年4月中央公契連モデルを採用平成28年4月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    - 1 3 2 0 0 - 9 - 0
    - 5.3% 15.8% 10.5% 0.0% 0.0% - 47.4% - 0.0%
    特殊法人等 - 1 2 1 5 2 - 86 - 1
    - 0.8% 1.6% 0.8% 4.0% 1.6% - 69.4% - 0.8%
    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    14 7 0 0 1 0 0 0
    73.7% 36.8% 0.0% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 102 25 0 0 12 5 0 0
    81.6% 20.2% 0.0% 0.0% 9.6% 4.0% 0.0% 0.0%
    平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    1 0 0 0 0 0 0 0
    5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 0 0 0 0 1 1 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 0.8% 0.0% 0.0%
    昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 1 0 0 0 1 1
    0.8% 0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 0.8%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が前回調査時の74.8%から今回77.0%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においては97.8%の団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては90.0%が、市区町村においては49.9%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 20 20 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 1119 1152 168 174 434 395
    65.0% 66.9% 9.8% 10.1% 25.2% 23.0%
    1186 1219 168 174 434 395
    66.3% 68.2% 9.4% 9.7% 24.3% 22.1%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 46 45 0 1
    100.0% 97.8% 0.0% 2.2%
    指定都市 19 18 1 2
    95.0% 90.0% 5.0% 10.0%
    市区町村 576 571 530 573
    52.1% 49.9% 47.9% 50.1%
    641 634 531 576
    54.7% 52.4% 45.3% 47.6%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価落札方式(試行を含む。以下同じ。)を導入しています。

    また、市区町村においては、総合評価落札方式の導入率が前回調査時の63.2%から今回63.0%と横ばい傾向になっています。

    本格導入試行導入未導入
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 33 35 14 12 0 0
    70.2% 74.5% 29.8% 25.5% 0.0% 0.0%
    指定都市 13 15 7 5 0 0
    65.0% 75.0% 35.0% 25.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 336 348 751 736 634 637
    19.5% 20.2% 43.6% 42.8% 36.8% 37.0%
    382 398 772 753 634 637
    21.4% 22.3% 43.2% 42.1% 35.5% 35.6%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、すべての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。

    また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、前回調査時の89.5%から今回90.8%に増加しました。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 3 3 44 44 0 0 0 0
    6.4% 6.4% 93.6% 93.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 20 20 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 134 126 484 500 922 937 181 158
    7.8% 7.3% 28.1% 29.1% 53.6% 54.4% 10.5% 9.2%
    137 129 548 564 922 937 181 158
    7.7% 7.2% 30.6% 31.5% 51.6% 52.4% 10.1% 8.8%
  • (3)−2 低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成28年4月中央公契連モデルを採用平成28年4月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 - 14 17 2 0 0 - 18 - 7
    - 29.8% 36.2% 4.3% 0.0% 0.0% - 38.3% - 14.9%
    指定都市 - 2 3 1 1 1 - 6 - 4
    - 10.0% 15.0% 5.0% 5.0% 5.0% - 30.0% - 20.0%
    市区町村 - 31 43 26 96 63 - 137 - 19
    - 5.0% 7.0% 4.2% 15.5% 10.1% - 21.9% - 3.0%
    - 47 63 29 97 64 - 161 - 30
    - 6.8% 9.2% 4.2% 14.2% 9.2% - 23.2% - 4.3%
    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 21 2 8 2 0 0 0 0
    44.7% 4.3% 17.0% 4.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 9 2 7 4 0 0 0 0
    45.0% 10.0% 35.0% 20.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 220 134 30 25 43 32 11 8
    35.6% 21.4% 4.9% 4.0% 7.0% 5.1% 1.8% 1.3%
    250 138 45 31 43 32 11 8
    36.5% 19.9% 6.6% 4.5% 6.3% 4.6% 1.6% 1.2%
    平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 35 29 8 6 25 20 6 3
    5.7% 4.6% 1.3% 1.0% 4.0% 3.2% 1.0% 0.5%
    35 29 8 6 25 20 6 3
    5.1% 4.2% 1.2% 0.9% 3.6% 2.9% 0.9% 0.4%
    昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表その他
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 0 0 1 2 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 4.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 23 21 7 4 49 47 22 21
    3.7% 3.4% 1.1% 0.6% 7.9% 7.5% 3.6% 3.4%
    23 21 7 4 50 49 22 21
    3.4% 3.0% 1.0% 0.6% 7.3% 7.1% 3.2% 3.0%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成28年4月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成28年4月中央公契連モデルを準用平成28年4月中央公契連モデルを準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 - 15 16 2 1 0 - 9 - 8
    - 34.1% 36.4% 4.5% 2.3% 0.0% - 20.5% - 18.2%
    指定都市 - 4 4 0 0 0 - 3 - 6
    - 20.0% 20.0% 0.0% 0.0% 0.0% - 15.0% - 30.0%
    市区町村 - 76 122 66 164 122 - 264 - 47
    - 5.3% 8.7% 4.6% 11.7% 8.5% - 18.4% - 3.3%
    - 95 142 68 165 122 - 276 - 61
    - 6.3% 9.7% 4.5% 11.2% 8.1% - 18.4% - 4.1%
    平成25年5月中央公契連モデルを準用平成25年5月中央公契連モデルに準拠平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 10 0 10 3 0 0 0 0 0 0
    22.7% 0.0% 22.7% 6.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 4 0 11 6 0 0 0 0 0 0
    20.0% 0.0% 55.0% 30.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 363 222 108 68 59 42 19 9 56 45
    25.8% 15.4% 7.7% 4.7% 4.2% 2.9% 1.4% 0.6% 4.0% 3.1%
    377 222 129 77 59 42 19 9 56 45
    25.6% 14.8% 8.8% 5.1% 4.0% 2.8% 1.3% 0.6% 3.8% 3.0%
    平成21年4月中央公契連モデルに準拠平成20年6月中央公契連モデルを準用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 2.3% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 14 18 35 32 12 4 20 17 12 8
    1.0% 1.3% 2.5% 2.2% 0.9% 0.3% 1.4% 1.2% 0.9% 0.6%
    14 18 36 33 12 4 20 17 12 8
    1.0% 1.2% 2.4% 2.2% 0.8% 0.3% 1.4% 1.1% 0.8% 0.5%
    算定式は非公表その他
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 6 6 0 0
    13.6% 13.6% 0.0% 0.0%
    指定都市 1 1 0 0
    5.0% 5.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 257 240 165 157
    18.3% 16.7% 11.7% 10.9%
    264 247 165 157
    18.0% 16.5% 11.2% 10.5%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の68.1%から今回70.2%に増加、指定都市では前回調査時の85.0%から今回80.0%に減少、市区町村では前回調査時の49.6%から今回52.1%に増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では85.1%で増減なし、指定都市では100%で増加、市区町村では前回調査時の59.2%から今回63.3%に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では84.1%で増減なし、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の56.6%から今回61.7%に増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 15 17 17 16 15 14 0 0
    31.9% 36.2% 36.2% 34.0% 31.9% 29.8% 0.0% 0.0%
    指定都市 8 7 9 9 3 4 0 0
    40.0% 35.0% 45.0% 45.0% 15.0% 20.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 570 621 243 257 720 688 128 125
    33.1% 36.1% 14.1% 14.9% 41.8% 40.0% 7.4% 7.3%
    593 645 269 282 738 706 128 125
    33.2% 36.1% 15.0% 15.8% 41.3% 39.5% 7.2% 7.0%
    非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 41 19 19 11
    2.4% 1.1% 1.1% 0.6%
    41 19 19 11
    2.3% 1.1% 1.1% 0.6%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 40 40 0 0 2 2 5 5
    85.1% 85.1% 0.0% 0.0% 4.3% 4.3% 10.6% 10.6%
    指定都市 19 19 0 1 0 0 1 0
    95.0% 95.0% 0.0% 5.0% 0.0% 0.0% 5.0% 0.0%
    市区町村 348 378 11 12 51 45 198 182
    56.3% 60.4% 1.8% 1.9% 8.3% 7.2% 32.0% 29.1%
    407 437 11 13 53 47 204 187
    59.4% 63.1% 1.6% 1.9% 7.7% 6.8% 29.8% 27.0%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 7 6 3 3
    1.1% 1.0% 0.5% 0.5%
    7 6 3 3
    1.0% 0.9% 0.4% 0.4%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表非公表
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 37 37 0 0 2 2 5 5
    84.1% 84.1% 0.0% 0.0% 4.5% 4.5% 11.4% 11.4%
    指定都市 18 18 1 1 0 1 1 0
    90.0% 90.0% 5.0% 5.0% 0.0% 5.0% 5.0% 0.0%
    市区町村 743 823 31 39 166 136 438 412
    52.8% 57.3% 2.2% 2.7% 11.8% 9.5% 31.2% 28.7%
    798 878 32 40 168 139 444 417
    54.3% 58.5% 2.2% 2.7% 11.4% 9.3% 30.2% 27.8%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成27年3月31日平成28年3月31日平成27年3月31日平成28年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 22 24 6 3
    1.6% 1.7% 0.4% 0.2%
    22 24 6 3
    1.5% 1.6% 0.4% 0.2%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。