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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成28年4月28日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成27年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

125法人

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,721市区町村

(調査対象時点)

  • 平成27年3月31日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年度よりすべての機関で導入済み。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 国においては、前回調査時(平成26年4月1日時点。以下同じ。)と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、前回調査時と同様に119機関(95.2%)で導入済み。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成25年5月中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国においては、14機関(73.7%)、特殊法人等においては、102機関(81.6%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,252団体(72.7%)から1,287団体(74.8%)に増加。

<総合評価落札方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,075団体(62.4%)から1,087団体(63.2%)に増加。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,522団体(88.4%)から1,540団体(89.5%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては31団体(66.0%)から32団体(68.1%)に増加。指定都市においては16団体(80.0%)から17団体(85.0%)に増加。市区町村においては814団体(47.3%)から854団体(49.6%)に増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては40団体(85.1%)、指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては354団体(57.6%)から366団体(59.2%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては37団体(84.1%)、指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては771団体(55.5%)から796団体(56.5%)に増加。

別 添

1.国及び特殊法人等の取組状況について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年度よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では50.0%、特殊法人等では89.7%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 125 125 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    6 5 3 5
    66.7% 50.0% 33.3% 50.0%
    特殊法人等 109 105 8 12
    93.2% 89.7% 6.8% 10.3%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    国においては、前回調査時と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、119機関(95.2%)で導入しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    15 15 2 2 2 2
    78.9% 78.9% 10.5% 10.5% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 115 116 4 3 6 6
    92.0% 92.8% 3.2% 2.4% 4.8% 4.8%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成25年5月に改正された中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国では73.7%、特殊法人等では81.6%となっています。

    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    1 3 0 0 15 14 1 0
    5.3% 15.8% 0.0% 0.0% 78.9% 73.7% 5.3% 0.0%
    特殊法人等 0 2 2 5 93 102 0 0
    0.0% 1.6% 1.6% 4.0% 74.4% 81.6% 0.0% 0.0%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    1 1 0 0 1 1 0 0
    5.3% 5.3% 0.0% 0.0% 5.3% 5.3% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 24 12 1 0 1 0 0 0
    19.2% 9.6% 0.8% 0.0% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 0 0 0 1 2 1 0 0
    0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 1.6% 0.8% 0.0% 0.0%

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が前回調査時の72.7%から今回74.8%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においてはすべての団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては95.0%が、市区町村においては52.1%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 20 20 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 1053 1119 199 168 470 434
    61.1% 65.0% 11.6% 9.8% 27.3% 25.2%
    1120 1186 199 168 470 434
    62.6% 66.3% 11.1% 9.4% 26.3% 24.3%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 46 46 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 18 19 2 1
    90.0% 95.0% 10.0% 5.0%
    市区町村 596 576 511 530
    53.8% 52.1% 46.2% 47.9%
    660 641 513 531
    56.3% 54.7% 43.7% 45.3%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価落札方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価落札方式(試行を含む。以下同じ。)を導入しています。

    また、市区町村においては、総合評価落札方式の導入率が前回調査時の62.4%から今回63.2%に増加しています。

    本格導入試行導入未導入
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 32 33 15 14 0 0
    68.1% 70.2% 31.9% 29.8% 0.0% 0.0%
    指定都市 12 13 8 7 0 0
    60.0% 65.0% 40.0% 35.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 226 336 849 751 647 634
    13.1% 19.5% 49.3% 43.6% 37.6% 36.8%
    270 382 872 772 647 634
    15.1% 21.4% 48.8% 43.2% 36.2% 35.5%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、すべての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。

    また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、前回調査時の88.4%から今回89.5%に増加しました。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 3 3 44 44 0 0 0 0
    6.4% 6.4% 93.6% 93.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 20 20 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 132 134 483 484 907 922 200 181
    7.7% 7.8% 28.0% 28.1% 52.7% 53.6% 11.6% 10.5%
    135 137 547 548 907 922 200 181
    7.5% 7.7% 30.6% 30.6% 50.7% 51.6% 11.2% 10.1%
  • (3)−2低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 17 17 0 0 22 21 6 8
    36.2% 36.2% 0.0% 0.0% 46.8% 44.7% 12.8% 17.0%
    指定都市 2 3 1 1 11 9 5 7
    10.0% 15.0% 5.0% 5.0% 55.0% 45.0% 25.0% 35.0%
    市区町村 36 43 80 96 195 220 42 30
    5.9% 7.0% 13.0% 15.5% 31.7% 35.6% 6.8% 4.9%
    55 63 81 97 228 250 53 45
    8.1% 9.2% 11.9% 14.2% 33.4% 36.5% 7.8% 6.6%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 1 0 0 0 0 0 0 0
    2.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 1 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 5.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 52 43 14 11 47 35 12 8
    8.5% 7.0% 2.3% 1.8% 7.6% 5.7% 2.0% 1.3%
    53 43 15 11 47 35 12 8
    7.8% 6.3% 2.2% 1.6% 6.9% 5.1% 1.8% 1.2%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 2.1%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 31 25 6 6 28 23 8 7 51 49
    5.0% 4.0% 1.0% 1.0% 4.6% 3.7% 1.3% 1.1% 8.3% 7.9%
    31 25 6 6 28 23 8 7 52 50
    4.5% 3.6% 0.9% 0.9% 4.1% 3.4% 1.2% 1.0% 7.6% 7.3%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル以上の水準
    独自モデルを採用
    平成25年5月中央公契連モデル水準より低い
    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 16 16 1 1 10 10 10 10
    36.4% 36.4% 2.3% 2.3% 22.7% 22.7% 22.7% 22.7%
    指定都市 3 4 0 0 4 4 11 11
    15.0% 20.0% 0.0% 0.0% 20.0% 20.0% 55.0% 55.0%
    市区町村 84 122 174 164 319 363 100 108
    6.0% 8.7% 12.5% 11.7% 22.9% 25.8% 7.2% 7.7%
    103 142 175 165 333 377 121 129
    7.1% 9.7% 12.0% 11.2% 22.9% 25.6% 8.3% 8.8%
    平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 0 0 0 1 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 1 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 5.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 79 59 23 19 61 56 28 14
    5.7% 4.2% 1.7% 1.4% 4.4% 4.0% 2.0% 1.0%
    79 59 24 19 62 56 28 14
    5.4% 4.0% 1.7% 1.3% 4.3% 3.8% 1.9% 1.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを準用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 1 0 0 0 0 0 0 6 6
    0.0% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 13.6% 13.6%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 45 35 10 12 20 20 20 12 302 257
    3.2% 2.5% 0.7% 0.9% 1.4% 1.4% 1.4% 0.9% 21.7% 18.3%
    45 36 10 12 20 20 20 12 309 264
    3.1% 2.4% 0.7% 0.8% 1.4% 1.4% 1.4% 0.8% 21.3% 18.0%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の66.0%から今回68.1%に増加、指定都市では前回調査時の80.0%から今回85.0%に増加、市区町村では前回調査時の47.3%から今回49.6%に増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では85.1%で増減なし、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の57.6%から今回59.2%に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では84.1%で増減なし、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の55.5%から今回56.6%に増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 15 15 16 17 16 15 0 0
    31.9% 31.9% 34.0% 36.2% 34.0% 31.9% 0.0% 0.0%
    指定都市 7 8 9 9 4 3 0 0
    35.0% 40.0% 45.0% 45.0% 20.0% 15.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 550 570 241 243 723 720 166 128
    31.9% 33.1% 14.0% 14.1% 42.0% 41.8% 9.6% 7.4%
    572 593 266 269 743 738 166 128
    32.0% 33.2% 14.9% 15.0% 41.5% 41.3% 9.3% 7.2%
    非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 23 41 19 19
    1.3% 2.4% 1.1% 1.1%
    23 41 19 19
    1.3% 2.3% 1.1% 1.1%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 40 40 0 0 2 2 5 5
    85.1% 85.1% 0.0% 0.0% 4.3% 4.3% 10.6% 10.6%
    指定都市 19 19 0 0 0 0 1 1
    95.0% 95.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 334 348 11 11 59 51 199 198
    54.3% 56.3% 1.8% 1.8% 9.6% 8.3% 32.4% 32.0%
    393 407 11 11 61 53 205 204
    57.6% 59.4% 1.6% 1.6% 8.9% 7.7% 30.1% 29.8%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 9 7 3 3
    1.5% 1.1% 0.5% 0.5%
    9 7 3 3
    1.3% 1.0% 0.4% 0.4%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 37 37 0 0 2 2 5 5
    84.1% 84.1% 0.0% 0.0% 4.5% 4.5% 11.4% 11.4%
    指定都市 18 18 1 1 1 0 0 1
    90.0% 90.0% 5.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 5.0%
    市区町村 704 743 41 31 173 166 440 438
    50.6% 52.8% 2.9% 2.2% 12.4% 11.8% 31.7% 31.2%
    759 798 42 32 176 168 445 444
    52.2% 54.3% 2.9% 2.2% 12.1% 11.4% 30.6% 30.2%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成26年4月1日平成27年3月31日平成26年4月1日平成27年3月31日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 26 22 6 6
    1.9% 1.6% 0.4% 0.4%
    26 22 6 6
    1.8% 1.5% 0.4% 0.4%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。