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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成27年7月28日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成26年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

125法人

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,722市区町村

(調査対象時点)

  • 平成26年4月1日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<総合評価方式の導入について>

  • 平成18年度よりすべての機関で導入済み。

<総合評価方式の導入について>

  • 国においては、前回調査時(平成25年9月1日時。以下同じ。)と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、119機関(95.2%)で導入済み(※減少した1機関は解散した独立行政法人日本万国博覧会記念機構)

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成25年5月中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国においては、16機関(84.2%)、特殊法人等においては、93機関(74.4%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,239団体(72.0%)から1,252団体(72.7%)に増加。

<総合評価方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,085団体(63.0%)から1,089団体(63.2%)に増加。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,515団体(88.0%)から1,522団体(88.4%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては31団体(66.0%)、指定都市においては16団体(80.0%)で増減なし。市区町村においては800団体(46.5%)から814団体(47.3%)に増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては40団体(85.1%)、指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては351団体(57.4%)から354団体(57.6%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)を行っている団体は、都道府県においては35団体(81.4%)から37団体(84.1%)に増加。指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては750団体(54.5%)から771団体(55.5%)に増加。

別 添

1.国及び特殊法人等の取組状況について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年度よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では66.7%、特殊法人等では93.2%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 126 125 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    3 4 3 2 3 3
    33.3% 44.4% 33.3% 22.2% 33.3% 33.3%
    特殊法人等 97 97 12 12 8 8
    82.9% 82.9% 10.3% 10.3% 6.8% 6.8%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    国においては、前回調査時と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、119機関(95.2%)で導入しています(※減少した1機関は解散した独立行政法人日本万国博覧会記念機構)

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    15 15 0 0 2 2 0 0 2 2
    78.9% 78.9% 0.0% 0.0% 10.5% 10.5% 0.0% 0.0% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 116 115 0 0 4 4 0 0 6 6
    92.1% 92.0% 0.0% 0.0% 3.2% 3.2% 0.0% 0.0% 4.8% 4.8%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成25年5月に改正された中央公契連モデルを採用又は同モデルに準拠している機関は、国では84.2%、特殊法人等では、74.4%となっています。

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    1 1 1 0 0 0 15 15 1 1
    5.3% 5.3% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 78.9% 78.9% 5.3% 5.3%
    特殊法人等 1 1 0 1 1 1 90 93 1 0
    0.8% 0.8% 0.0% 0.8% 0.8% 0.8% 72.0% 74.4% 0.8% 0.0%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    1 1 0 0 1 1 0 0
    5.3% 5.3% 0.0% 0.0% 5.3% 5.3% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 26 24 1 1 1 1 0 0
    20.8% 19.2% 0.8% 0.8% 0.8% 0.8% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 0 0 0 0 2 2 0 0
    0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 1.6% 1.6% 0.0% 0.0%

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が前回調査時の72.0%から今回72.7%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においてはすべての団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては90.0%が、市区町村においては53.8%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 20 20 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 1040 1053 199 199 483 470
    60.4% 61.1% 11.6% 11.6% 28.0% 27.3%
    1107 1120 199 199 483 470
    61.9% 62.6% 11.1% 11.1% 27.0% 26.3%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 27 27 19 19 0 0
    58.7% 58.7% 41.3% 41.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 13 13 5 5 2 2
    65.0% 65.0% 25.0% 25.0% 10.0% 10.0%
    市区町村 360 368 227 228 507 511
    32.9% 33.2% 20.7% 20.6% 46.3% 46.2%
    400 408 251 252 509 513
    34.5% 34.8% 21.6% 21.5% 43.9% 43.7%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価方式(試行を含む。以下同じ。)を導入しています。

    また、市区町村においては、総合評価方式の導入率が前回調査時の63.0%から今回63.2%に増加しています。

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 32 32 0 0 15 15 0 0 0 0
    68.1% 68.1% 0.0% 0.0% 31.9% 31.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 11 12 1 0 8 8 0 0 0 0
    55.0% 60.0% 5.0% 0.0% 40.0% 40.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 212 226 14 6 847 849 12 8 637 633
    12.3% 13.1% 0.8% 0.3% 49.2% 49.3% 0.7% 0.5% 37.0% 36.8%
    255 270 15 6 870 872 12 8 637 633
    14.3% 15.1% 0.8% 0.3% 48.6% 48.7% 0.7% 0.4% 35.6% 35.4%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、すべての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。

    また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、前回調査時の88.0%から今回88.4%に増加しました。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 4 3 43 44 0 0 0 0
    8.5% 6.4% 91.5% 93.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 20 20 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 140 132 471 483 904 907 207 200
    8.1% 7.7% 27.4% 28.0% 52.5% 52.7% 12.0% 11.6%
    144 135 534 547 904 907 207 200
    8.0% 7.5% 29.8% 30.6% 50.5% 50.7% 11.6% 11.2%
  • (3)−2低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 16 17 17 0 0 0 20 22 7 6
    34.0% 36.2% 36.2% 0.0% 0.0% 0.0% 42.6% 46.8% 14.9% 12.8%
    指定都市 3 3 2 1 0 0 10 11 5 5
    15.0% 15.0% 10.0% 5.0% 0.0% 0.0% 50.0% 55.0% 25.0% 25.0%
    市区町村 62 73 36 37 44 43 144 195 25 42
    10.1% 11.9% 5.9% 6.0% 7.2% 7.0% 23.6% 31.7% 4.1% 6.8%
    81 93 55 38 44 43 174 228 37 53
    11.9% 13.6% 8.1% 5.6% 6.5% 6.3% 25.7% 33.4% 5.5% 7.8%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 3 1 0 0 0 0 0 0
    6.4% 2.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 1 1 0 0 1 0
    0.0% 0.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 5.0% 0.0%
    市区町村 91 52 21 14 57 47 14 12
    14.9% 8.5% 3.4% 2.3% 9.3% 7.6% 2.3% 2.0%
    94 53 22 15 57 47 15 12
    13.9% 7.8% 3.2% 2.2% 8.4% 6.9% 2.2% 1.8%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 2.1%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 38 31 6 6 31 28 12 8 52 51
    6.2% 5.0% 1.0% 1.0% 5.1% 4.6% 2.0% 1.3% 8.5% 8.3%
    38 31 6 6 31 28 12 8 53 52
    5.6% 4.5% 0.9% 0.9% 4.6% 4.1% 1.8% 1.2% 7.8% 7.6%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを準用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 15 17 16 1 0 0 10 10 10 10
    34.9% 38.6% 36.4% 2.3% 0.0% 0.0% 23.3% 22.7% 23.3% 22.7%
    指定都市 3 3 3 0 0 0 4 4 10 11
    15.0% 15.0% 15.0% 0.0% 0.0% 0.0% 20.0% 20.0% 50.0% 55.0%
    市区町村 148 166 84 82 97 92 232 319 70 100
    10.8% 11.9% 6.0% 5.9% 7.1% 6.6% 16.9% 22.9% 5.1% 7.2%
    166 186 103 83 97 92 246 333 90 121
    11.5% 12.8% 7.1% 5.7% 6.7% 6.3% 17.1% 22.9% 6.3% 8.3%
    平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 1 0 0 0 1 1 0 0
    2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 2.3% 2.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 1 1 0 0 1 0
    0.0% 0.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 5.0% 0.0%
    市区町村 136 79 46 23 79 61 35 28
    9.9% 5.7% 3.3% 1.7% 5.7% 4.4% 2.5% 2.0%
    137 79 47 24 80 62 36 28
    9.5% 5.4% 3.3% 1.7% 5.6% 4.3% 2.5% 1.9%
    平成20年6月中央公契連モデルを準用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 0 0 6 6
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 14.0% 13.6%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 51 45 10 10 23 20 22 20 306 302
    3.7% 3.2% 0.7% 0.7% 1.7% 1.4% 1.6% 1.4% 22.3% 21.7%
    51 45 10 10 23 20 22 20 313 309
    3.5% 3.1% 0.7% 0.7% 1.6% 1.4% 1.5% 1.4% 21.8% 21.3%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では66.0%で増減なし、指定都市では80.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の46.5%から今回47.3%に増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では85.1%で増減なし、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の57.4%から今回57.6%に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表又は非公表との併用を含む。)については、都道府県では前回調査時の81.4%から今回84.1%に増加、指定都市では95.0%で増減なし、市区町村では前回調査時の54.5%から今回55.5%に増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 16 15 15 16 16 16 0 0
    34.0% 31.9% 31.9% 34.0% 34.0% 34.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 7 7 9 9 4 4 0 0
    35.0% 35.0% 45.0% 45.0% 20.0% 20.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 541 550 235 241 739 723 165 166
    31.4% 31.9% 13.6% 14.0% 42.9% 42.0% 9.6% 9.6%
    564 572 259 266 759 743 165 166
    31.5% 32.0% 14.5% 14.9% 42.4% 41.5% 9.2% 9.3%
    非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 24 23 18 19
    1.4% 1.3% 1.0% 1.1%
    24 23 18 19
    1.3% 1.3% 1.0% 1.1%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 40 40 0 0 2 2 5 5
    85.1% 85.1% 0.0% 0.0% 4.3% 4.3% 10.6% 10.6%
    指定都市 19 19 0 0 0 0 1 1
    95.0% 95.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 332 334 10 11 58 59 199 199
    54.3% 54.3% 1.6% 1.8% 9.5% 9.6% 32.6% 32.4%
    391 393 10 11 60 61 205 205
    57.7% 57.6% 1.5% 1.6% 8.8% 8.9% 30.2% 30.1%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 9 9 3 3
    1.5% 1.5% 0.5% 0.5%
    9 9 3 3
    1.3% 1.3% 0.4% 0.4%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表非公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 35 37 0 0 2 2 6 5
    81.4% 84.1% 0.0% 0.0% 4.7% 4.5% 14.0% 11.4%
    指定都市 18 18 1 1 1 1 0 0
    90.0% 90.0% 5.0% 5.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 684 704 39 41 181 173 439 440
    49.7% 50.6% 2.8% 2.9% 13.2% 12.4% 31.9% 31.7%
    737 759 40 42 184 176 445 445
    51.3% 52.2% 2.8% 2.9% 12.8% 12.1% 30.9% 30.6%
    原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成25年9月1日平成26年4月1日平成25年9月1日平成26年4月1日
    都道府県 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 27 26 5 6
    2.0% 1.9% 0.4% 0.4%
    27 26 5 6
    1.9% 1.8% 0.3% 0.4%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。