現在位置 : トップページ > 予算・決算 > 予算トピックス > 公共調達 > 平成25年度 入札契約適正化法実施状況調査

入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成27年3月27日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成25年度の調査結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

126法人

地方公共団体

47都道府県

20指定都市

1,722市区町村

(調査対象時点)

  • 平成25年9月1日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年よりすべての機関で導入済み。

<総合評価方式の導入について>

  • 国においては、平成24年と同様に17機関(89.5%)で導入済み。特殊法人等においては、122機関(96.8%)から120機関(95.2%)に減少。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成25年5月中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国においては、16機関(84.2%)、特殊法人等においては、91機関(72.8%)となっている。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,205団体(70.0%)から1,239団体(72.0%)に増加。

<総合評価方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,077団体(62.5%)から1,085団体(63.0%)に増加。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,490団体(86.5%)から1,515団体(88.0%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表を行っている団体は、都道府県においては30団体(63.8%)から31団体(66.0%)に、指定都市においては14団体(70.0%)から16団体(80.0%)に、市区町村においては766団体(44.5%)から800団体(46.5%)にそれぞれ増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては38団体(80.9%)から40団体(85.1%)に増加。指定都市においては19団体(95.0%)で増減なし。市区町村においては343団体(56.0%)から351団体(57.4%)に増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては34団体(79.1%)から35団体(81.4%)に、指定都市においては17団体(85.0%)から19団体(95.0%)に、市区町村においては712団体(52.7%)から750団体(54.5%)にそれぞれ増加。

別 添

1.国及び特殊法人等の取組状況等について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では66.7%、特殊法人等では93.2%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 126 126 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    2 3 4 3 3 3
    22.2% 33.3% 44.4% 33.3% 33.3% 33.3%
    特殊法人等 99 97 9 12 13 8
    81.8% 82.9% 7.4% 10.3% 10.7% 6.8%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    国においては、平成24年と同様に17機関(89.5%)で導入しています。特殊法人等においては、平成24年の122機関(96.8%)から120機関(95.2%)に減少しています。

    1 総合評価方式の導入について

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    14 15 0 0 3 2 0 0 2 2
    73.7% 78.9% 0.0% 0.0% 15.8% 10.5% 0.0% 0.0% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 117 116 0 0 5 4 0 0 4 6
    92.9% 92.1% 0.0% 0.0% 4.0% 3.2% 0.0% 0.0% 3.2% 4.8%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成25年5月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国では84.2%、特殊法人等では、72.8%となっています。

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    0 1 0 1 0 0 - 15 - 1
    0.0% 5.3% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0% - 78.9% - 5.3%
    特殊法人等 1 1 0 1 1 1 - 90 - 1
    0.8% 0.8% 0.0% 0.8% 0.8% 0.8% - 72.0% - 0.8%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    14 1 1 0 4 1 0 0
    73.7% 5.3% 5.3% 0.0% 21.1% 5.3% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 115 26 2 1 2 1 0 0
    92.0% 20.8% 1.6% 0.8% 1.6% 0.8% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 0 0 2 0 1 2 0 0
    0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 1.6% 0.0% 0.8% 1.6% 0.0% 0.0%

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成24年度の70.0%から平成25年度に72.0%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県においてはすべての団体で運用方針を設定しています。また、指定都市においては90.0%が、市区町村においては53.7%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 20 20 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 1005 1040 200 199 517 483
    58.4% 60.4% 11.6% 11.6% 30.0% 28.0%
    1072 1107 200 199 517 483
    59.9% 61.9% 11.2% 11.1% 28.9% 27.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

    運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 27 27 19 19 0 0
    58.7% 58.7% 41.3% 41.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 14 13 6 5 0 2
    70.0% 65.0% 30.0% 25.0% 0.0% 10.0%
    市区町村 365 360 229 227 485 507
    33.8% 32.9% 21.2% 20.7% 44.9% 46.3%
    406 400 254 251 485 509
    35.5% 34.5% 22.2% 21.6% 42.4% 43.9%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価方式を導入(試行導入等を含む。)しています。また、市区町村では平成24年度に62.5%であった総合評価方式の導入率が平成25年度には63.0%に増加しています。

    1 総合評価方式の導入について

    本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 29 32 0 0 18 15 0 0 0 0
    61.7% 68.1% 0.0% 0.0% 38.3% 31.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 9 11 2 1 9 8 0 0 0 0
    45.0% 55.0% 10.0% 5.0% 45.0% 40.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 166 212 14 14 873 847 24 12 645 637
    9.6% 12.3% 0.8% 0.8% 50.7% 49.2% 1.4% 0.7% 37.5% 37.0%
    204 255 16 15 900 870 24 12 645 637
    11.4% 14.3% 0.9% 0.8% 50.3% 48.6% 1.3% 0.7% 36.1% 35.6%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成24年度と同様に全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、平成24年度の86.5%から88.0%に増加しました。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 4 4 43 43 0 0 0 0
    8.5% 8.5% 91.5% 91.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 20 20 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 138 140 475 471 877 904 232 207
    8.0% 8.1% 27.6% 27.4% 50.9% 52.5% 13.5% 12.0%
    142 144 538 534 877 904 232 207
    7.9% 8.0% 30.1% 29.8% 49.0% 50.5% 13.0% 11.6%
  • (3)−2 低入札価格調査基準価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを採用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 13 16 16 0 1 0 - 20 - 7
    27.7% 34.0% 34.0% 0.0% 2.1% 0.0% - 42.6% - 14.9%
    指定都市 4 3 2 1 0 0 - 10 - 5
    20.0% 15.0% 10.0% 5.0% 0.0% 0.0% - 50.0% - 25.0%
    市区町村 46 62 26 36 65 44 - 144 - 25
    7.5% 10.1% 4.3% 5.9% 10.6% 7.2% - 23.6% - 4.1%
    63 81 44 37 66 44 - 174 - 37
    9.3% 11.9% 6.5% 5.5% 9.7% 6.5% - 25.7% - 5.5%
    平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 24 3 7 0 0 0 0 0
    51.1% 6.4% 14.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 8 0 5 1 2 0 1 1
    40.0% 0.0% 25.0% 5.0% 10.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 183 91 42 21 81 57 24 14
    29.9% 14.9% 6.9% 3.4% 13.2% 9.3% 3.9% 2.3%
    215 94 54 22 83 57 25 15
    31.6% 13.9% 7.9% 3.2% 12.2% 8.4% 3.7% 2.2%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 0.0% 2.1% 2.1%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 45 38 16 6 37 31 14 12 60 52
    7.3% 6.2% 2.6% 1.0% 6.0% 5.1% 2.3% 2.0% 9.8% 8.5%
    45 38 16 6 37 31 15 12 61 53
    6.6% 5.6% 2.4% 0.9% 5.4% 4.6% 2.2% 1.8% 9.0% 7.8%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

    独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成25年5月中央公契連モデルを準用平成25年5月中央公契連モデルに準拠
    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成25年中央公契連モデル以上の水準うち平成25年中央公契連モデル未満の水準
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 12 15 13 2 0 0 - 10 - 10
    27.9% 34.9% 30.2% 4.7% 0.0% 0.0% - 23.3% - 23.3%
    指定都市 4 3 3 0 0 0 - 4 - 10
    20.0% 15.0% 15.0% 0.0% 0.0% 0.0% - 20.0% - 50.0%
    市区町村 155 148 71 77 145 97 - 232 - 70
    11.5% 10.8% 5.2% 5.6% 10.7% 7.1% - 16.9% - 5.1%
    171 166 87 79 145 97 - 246 - 90
    12.1% 11.5% 6.1% 5.5% 10.2% 6.7% - 17.1% - 6.3%
    平成23年4月中央公契連モデルを準用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを準用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 13 1 11 0 0 1 0 0
    30.2% 2.3% 25.6% 0.0% 0.0% 2.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 6 0 6 1 1 0 2 1
    30.0% 0.0% 30.0% 5.0% 5.0% 0.0% 10.0% 5.0%
    市区町村 290 136 80 46 126 79 41 35
    21.4% 9.9% 5.9% 3.3% 9.3% 5.7% 3.0% 2.5%
    309 137 97 47 127 80 43 36
    21.8% 9.5% 6.9% 3.3% 9.0% 5.6% 3.0% 2.5%
    平成20年6月中央公契連モデルを準用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを準用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 1 0 0 0 0 0 0 0 6 6
    2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 14.0% 14.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 5.0%
    市区町村 51 51 20 10 40 23 18 22 386 306
    3.8% 3.7% 1.5% 0.7% 3.0% 1.7% 1.3% 1.6% 28.6% 22.3%
    52 51 20 10 40 23 18 22 393 313
    3.7% 3.5% 1.4% 0.7% 2.8% 1.6% 1.3% 1.5% 27.8% 21.8%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、都道府県では66.0%(24年度63.8%)、指定都市では80.0%(24年度70.0%)、市区町村では46.5%(24年度44.5%)にそれぞれ増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では85.1%(24年度80.9%)に増加しています。また、指定都市では95.0%(24年度95.0%)となっています。市区町村では57.4%(24度56.0%)に増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、都道府県では81.4%(24年度79.1%)、指定都市では95.0%(24年度85.0%)に、市区町村では54.5%(24年度52.7%)にそれぞれ増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 14 16 16 15 17 16
    29.8% 34.0% 34.0% 31.9% 36.2% 34.0%
    指定都市 5 7 9 9 6 4
    25.0% 35.0% 45.0% 45.0% 30.0% 20.0%
    市区町村 529 541 218 235 763 739
    30.7% 31.4% 12.7% 13.6% 44.3% 42.9%
    548 564 243 259 786 759
    30.6% 31.5% 13.6% 14.5% 43.9% 42.4%
    非公表非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 173 165 19 24 20 18
    10.0% 9.6% 1.1% 1.4% 1.2% 1.0%
    173 165 19 24 20 18
    9.7% 9.2% 1.1% 1.3% 1.1% 1.0%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 38 40 0 0 2 2
    80.9% 85.1% 0.0% 0.0% 4.3% 4.3%
    指定都市 18 19 1 0 1 0
    90.0% 95.0% 5.0% 0.0% 5.0% 0.0%
    市区町村 326 332 9 10 59 58
    53.2% 54.3% 1.5% 1.6% 9.6% 9.5%
    382 391 10 10 62 60
    56.2% 57.7% 1.5% 1.5% 9.1% 8.8%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 7 5 0 0 0 0
    14.9% 10.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 1 0 0 0 0
    0.0% 5.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 207 199 8 9 4 3
    33.8% 32.6% 1.3% 1.5% 0.7% 0.5%
    214 205 8 9 4 3
    31.5% 30.2% 1.2% 1.3% 0.6% 0.4%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 34 35 0 0 2 2
    79.1% 81.4% 0.0% 0.0% 4.7% 4.7%
    指定都市 17 18 0 1 3 1
    85.0% 90.0% 0.0% 5.0% 15.0% 5.0%
    市区町村 650 684 37 39 179 181
    48.1% 49.7% 2.7% 2.8% 13.2% 13.2%
    701 737 37 40 184 184
    49.5% 51.3% 2.6% 2.8% 13.0% 12.8%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日平成24年9月1日平成25年9月1日
    都道府県 7 6 0 0 0 0
    16.3% 14.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 453 439 25 27 8 5
    33.5% 31.9% 1.8% 2.0% 0.6% 0.4%
    460 445 25 27 8 5
    32.5% 30.9% 1.8% 1.9% 0.6% 0.3%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。