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入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について

平成25年9月10日

国土交通省

総務省

財務省

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成24年度の調査結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状について

※本紙における集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合があります。

(調査対象機関)

19機関

特殊法人等

126法人(前回127法人)

地方公共団体

47都道府県

20指定都市(前回19指定都市)

1,722市区町村(前回1,727市区町村)

(調査対象時点)

  • 平成24年9月1日現在

(調査結果の概要) ※詳細については、別添参照。

◆国及び特殊法人等について

<一般競争入札の導入について>

  • 平成18年よりすべての機関で導入済み。

<総合評価方式の導入について>

  • 国においては、平成23年と同様に17機関(89.5%)、特殊法人等においては、122機関(96.8%)(※)で導入済み。

(※)特殊法人等は調査対象機関が1団体減っているため平成23年は123団体で導入済み。

<低入札価格調査基準価格の算定式について>

  • 平成23年4月中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国においては、12機関(63.2%)から15機関(78.9%)、特殊法人等においては、113機関(89.7%)から117機関(93.6%)にそれぞれ増加している。

◆地方公共団体について

<一般競争入札の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,196団体(69.5%)から1,205団体(70.0%)に増加。

<総合評価方式の導入について>

  • 都道府県及び指定都市においては、すべての団体で導入済み。市区町村においては、1,072団体(62.3%)から1,077団体(62.5%)に増加。

<ダンピング対策について>

  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、都道府県及び指定都市においては、すべての団体がいずれかの制度を導入済み。市区町村においては、いずれかの制度を導入している団体が1,468団体(85.2%)から1,490団体(86.5%)に増加。

<予定価格等の公表時期について>

  • 予定価格等の事後公表を行っている団体は、都道府県においては29団体(61.7%)から30団体(63.8%)に、指定都市においては13団体(68.4%)から14団体(70.0%)に、市区町村においては746団体(43.3%)から766団体(44.5%)にそれぞれ増加。

<低入札価格調査基準価格の公表時期について>

  • 低入札価格調査制度を導入している団体のうち、低入札価格調査基準価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては38団体(80.9%)で増減なし、指定都市においては17団体(89.5%)から19団体(95.0%)に、市区町村においては329団体(54.6%)から343団体(56.0%)にそれぞれ増加。

<最低制限価格の公表時期について>

  • 最低制限価格制度を導入している団体のうち、最低制限価格の事後公表を行っている団体は、都道府県においては34団体で増減なし。指定都市においては16団体(84.2%)から17団体(85.0%)に、市区町村においては677団体(51.9%)から712団体(52.7%)にそれぞれ増加。

別 添

1.国及び特殊法人等の取組状況等について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    国及び特殊法人等においては、平成18年よりすべての機関において一般競争入札を導入しています。

    また、一般競争入札において、地域要件採用している機関のうち、国では66.7%、特殊法人等では89.3%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

     本格導入試行導入未導入
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 127 126 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

     運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    3 2 3 4 3 3
    33.3% 22.2% 33.3% 44.4% 33.3% 33.3%
    特殊法人等 99 99 10 9 12 13
    81.8% 81.8% 8.3% 7.4% 9.9% 10.7%

    ※ 地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    国においては、平成23年と同様に17機関(89.5%)、特殊法人等においては、122機関(96.8%)(※)で導入しています。

    (※)特殊法人等は調査対象機関が1団体減っているため平成23年は123団体で導入済み。

    1 総合評価方式の導入について

     本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    13 14 1 0 3 3 0 0 2 2
    68.4% 73.7% 5.3% 0.0% 15.8% 15.8% 0.0% 0.0% 10.5% 10.5%
    特殊法人等 117 117 0 0 6 5 0 0 4 4
    92.1% 92.9% 0.0% 0.0% 4.7% 4.0% 0.0% 0.0% 3.1% 3.2%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成23年4月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠している機関は、国では78.9%(23年度63.2%)、特殊法人等では、93.6%(23年度89.7%)にそれぞれ増加しています。

     独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 0 3 1
    0.8% 0.8% 0.0% 2.4% 0.8%
     平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    10 14 2 1 7 4 0 0
    52.6% 73.7% 10.5% 5.3% 36.8% 21.1% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 112 115 1 2 5 2 0 0
    88.9% 92.0% 0.8% 1.6% 4.0% 1.6% 0.0% 0.0%
     平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 1 1 0 0 3 2 0 1 0 0
    0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 2.4% 1.6% 0.0% 0.8% 0.0% 0.0%

2.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において一般競争入札を導入しています。

    また、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成23年度の69.5%から平成24年度に70.0%に増加しています。

    一般競争入札において、地域要件を採用している団体のうち、都道府県及び指定都市においてはすべての団体で運用方針を設定しています。また、市区町村においては55.1%が運用方針を設定しています。

    1 一般競争入札の導入について

     本格導入試行導入未導入
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 19 20 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 969 1005 227 200 526 517
    56.3% 58.4% 13.2% 11.6% 30.5% 30.0%
    1035 1072 227 200 526 517
    57.9% 59.9% 12.7% 11.2% 29.4% 28.9%

    2 一般競争入札において地域要件を設定している場合の運用方針について

     運用方針を定めている運用方針を定めていない
    公表している非公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 28 27 18 19 0 0
    60.9% 58.7% 39.1% 41.3% 0.0% 0.0%
    指定都市 14 14 4 6 1 0
    73.7% 70.0% 21.1% 30.0% 5.3% 0.0%
    市区町村 365 365 206 229 510 485
    33.8% 33.8% 19.1% 21.2% 47.2% 44.9%
    407 406 228 254 511 485
    35.5% 35.5% 19.9% 22.2% 44.6% 42.4%

    ※ 一般競争入札を行っていない発注機関及び地域要件を採用していない発注機関を除く。

  • (2) 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、すべての団体において総合評価方式を導入(試行導入等を含む。)しています。また、市区町村では平成23年度に62.3%であった総合評価方式の導入率が平成24年度には62.5%に増加しています。

    1 総合評価方式の導入について

     本格導入年度内本格導入試行導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 29 29 0 0 18 18 0 0 0 0
    61.7% 61.7% 0.0% 0.0% 38.3% 38.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 9 9 0 2 10 9 0 0 0 0
    47.4% 45.0% 0.0% 10.0% 52.6% 45.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 163 166 1 14 890 873 18 24 650 645
    9.5% 9.6% 0.1% 0.8% 51.7% 50.7% 1.0% 1.4% 37.7% 37.5%
    201 204 1 16 918 900 18 24 650 645
    11.2% 11.4% 0.1% 0.9% 51.3% 50.3% 1.0% 1.3% 36.4% 36.1%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成23年度と同様に全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。また、市区町村におけるいずれかの制度を導入している団体の割合は、平成23年度の85.2%から86.5%に増加しました。

     低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 5 4 42 43 0 0 0 0
    10.6% 8.5% 89.4% 91.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 19 20 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 163 138 440 475 865 877 254 232
    9.5% 8.0% 25.6% 27.6% 50.2% 50.9% 14.8% 13.5%
    168 142 501 538 865 877 254 232
    9.4% 7.9% 28.0% 30.1% 48.4% 49.0% 14.2% 13.0%
  • (3)−2 低入札価格調査基準価格の算定式について

     独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 11 13 13 4 1
    23.4% 27.7% 27.7% 8.5% 2.1%
    指定都市 3 4 3 0 0
    15.8% 20.0% 15.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 38 46 26 74 65
    6.3% 7.5% 4.2% 12.3% 10.6%
    52 63 42 78 66
    7.8% 9.3% 6.2% 11.7% 9.7%
     平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 19 24 4 7 5 0 1 0
    40.4% 51.1% 8.5% 14.9% 10.6% 0.0% 2.1% 0.0%
    指定都市 4 8 4 5 5 2 2 1
    21.1% 40.0% 21.1% 25.0% 26.3% 10.0% 10.5% 5.0%
    市区町村 90 183 27 42 125 81 40 24
    14.9% 29.9% 4.5% 6.9% 20.7% 13.2% 6.6% 3.9%
    113 215 35 54 135 83 43 25
    16.9% 31.6% 5.2% 7.9% 20.2% 12.2% 6.4% 3.7%
     平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0 1 1 2 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.1% 2.1% 4.3% 2.1%
    指定都市 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 55 45 17 16 47 37 18 14 72 60
    9.1% 7.3% 2.8% 2.6% 7.8% 6.0% 3.0% 2.3% 11.9% 9.8%
    55 45 17 16 48 37 19 15 74 61
    8.2% 6.6% 2.5% 2.4% 7.2% 5.4% 2.8% 2.2% 11.1% 9.0%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

  • (3)−3 最低制限価格の算定式について

     独自モデルを採用

    独自モデルを採用

    平成21年4月中央公契連モデル水準より低い

    平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上うち平成23年中央公契連モデル水準と同等以上
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 11 12 12 1 0
    26.2% 27.9% 27.9% 2.4% 0.0%
    指定都市 3 4 4 0 0
    15.8% 20.0% 20.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 131 155 85 160 145
    10.0% 11.5% 6.3% 12.3% 10.7%
    145 171 101 161 145
    10.6% 12.1% 7.1% 11.8% 10.2%
     平成23年4月中央公契連モデルを採用平成23年4月中央公契連モデルに準拠平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 11 13 6 11 3 0 1 0
    26.2% 30.2% 14.3% 25.6% 7.1% 0.0% 2.4% 0.0%
    指定都市 4 6 4 6 3 1 4 2
    21.1% 30.0% 21.1% 30.0% 15.8% 5.0% 21.1% 10.0%
    市区町村 157 290 38 80 191 126 66 41
    12.0% 21.4% 2.9% 5.9% 14.6% 9.3% 5.1% 3.0%
    172 309 48 97 197 127 71 43
    12.6% 21.8% 3.5% 6.9% 14.4% 9.0% 5.2% 3.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 1 1 0 0 0 0 0 0 8 6
    2.4% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 19.0% 14.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 5.0%
    市区町村 76 51 22 20 48 40 20 18 396 386
    5.8% 3.8% 1.7% 1.5% 3.7% 3.0% 1.5% 1.3% 30.3% 28.6%
    77 52 22 20 48 40 20 18 405 393
    5.6% 3.7% 1.6% 1.4% 3.5% 2.8% 1.5% 1.3% 29.6% 27.8%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (4) 予定価格等の公表時期について

    予定価格等の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、都道府県では63.8%(23年度61.7%)、指定都市では70.0%(23年度68.4%)、市区町村では44.5%(23年度43.3%)にそれぞれ増加しています。

    低入札価格調査基準価格の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県では80.9%(23年度80.9%)で増減なし、指定都市では95.0%(23年度89.5%)、市区町村では56.0%(23度54.6%)にそれぞれ増加しています。

    最低制限価格の事後公表(事前公表、非公表との併用を含む。)については、都道府県では事後公表を実施している団体数は増減ありません。指定都市では85.0%(23年度84.2%)に、市区町村では52.7%(23年度51.9%)にそれぞれ増加しています。

    1 予定価格等の公表時期について

     事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 13 14 16 16 18 17
    27.7% 29.8% 34.0% 34.0% 38.3% 36.2%
    指定都市 4 5 9 9 6 6
    21.1% 25.0% 47.4% 45.0% 31.6% 30.0%
    市区町村 510 529 216 218 775 763
    29.6% 30.7% 12.5% 12.7% 45.0% 44.3%
    527 548 241 243 799 786
    29.5% 30.6% 13.5% 13.6% 44.7% 43.9%
     非公表非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 185 173 20 19 16 20
    10.7% 10.0% 1.2% 1.1% 0.9% 1.2%
    185 173 20 19 16 20
    10.3% 9.7% 1.1% 1.1% 0.9% 1.1%

    2 低入札価格調査基準価格の公表時期について

     事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 38 38 0 0 2 2
    80.9% 80.9% 0.0% 0.0% 4.3% 4.3%
    指定都市 17 18 0 1 2 1
    89.5% 90.0% 0.0% 5.0% 10.5% 5.0%
    市区町村 309 326 12 9 58 59
    51.2% 53.2% 2.0% 1.5% 9.6% 9.6%
    364 382 12 10 62 62
    54.4% 56.2% 1.8% 1.5% 9.3% 9.1%
     非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 7 7 0 0 0 0
    14.9% 14.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 214 207 8 8 2 4
    35.5% 33.8% 1.3% 1.3% 0.3% 0.7%
    221 214 8 8 2 4
    33.0% 31.5% 1.2% 1.2% 0.3% 0.6%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    3 最低制限価格の公表時期について

     事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 34 34 0 0 2 2
    81.0% 79.1% 0.0% 0.0% 4.8% 4.7%
    指定都市 16 17 0 0 3 3
    84.2% 85.0% 0.0% 0.0% 15.8% 15.0%
    市区町村 616 650 37 37 178 179
    47.2% 48.1% 2.8% 2.7% 13.6% 13.2%
    666 701 37 37 183 184
    48.8% 49.5% 2.7% 2.6% 13.4% 13.0%
     非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日平成23年9月1日平成24年9月1日
    都道府県 6 7 0 0 0 0
    14.3% 16.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 442 453 24 25 8 8
    33.9% 33.5% 1.8% 1.8% 0.6% 0.6%
    448 460 24 25 8 8
    32.8% 32.5% 1.8% 1.8% 0.6% 0.6%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。