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入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について

平成23年1月24日

国土交通省

総務省

財務省

(調査の概要)

  • 入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約制度について毎年度実施状況の調査を実施しており、本年度の調査結果を本日公表。

(国及び特殊法人等について)

  • 一般競争入札については、すべての機関で導入済。
  • 総合評価方式の導入については、国においては、84.2%(21年度)から89.5%の機関に、特殊法人等においては、96.1%(21年度)から96.9%の機関に増加。
  • 低入札価格調査基準価格の算定式について、平成21年4月に改正された中央公契連モデルを採用しているのは、国においては94.7%(21年度)からすべての機関、特殊法人等においては、88.9%(21年度)から94.4%の機関に増加。

(地方公共団体について)

  • 一般競争入札を導入している団体の割合は、 全地方公共団体の66.3%(21年度)から68.9%に増加。
  • 総合評価方式を導入している団体の割合は、全地方公共団体の59.0%(21年度)から63.1%に増加。
  • 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれかを導入している団体の割合は、全地方公共団体の83.2%(21年度)から84.9%に増加。
  • 予定価格等の事前公表を行っている団体の割合は、全地方公共団体の63.0%(21年度)から62.6%に減少。
    低入札価格調査基準価格の事前公表を行っている団体の割合は、制度を導入している団体の15.2%(21年度)から12.6%に減少。
    最低制限価格の事前公表を行っている団体の割合は、制度を導入している団体の18.6%(21年度)から16.9%に減少。
  • 低入札価格調査基準価格の算定に当たり、独自の基準を設定している団体は、制度を導入している団体のうち22.8%(21年度は22.7%)。
    また、平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定している団体は、制度を導入している団体のうち、27.9%(21年度)から43.1%に増加。
  • 最低制限価格の算定に当たり、独自の基準を設定しているのは、制度を導入している団体のうち、26.2%(21年度)から27.1%に増加。
    また、平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しているのは、制度を導入している団体のうち、21.5%(21年度)から30.5%に増加。

1.調査について

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度1回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。

本日、平成22年度の調査結果を取りまとめるとともに、入札契約適正化法の対象である、国、特殊法人等及び地方公共団体を対象に、実施状況及び今後の取組方針を個別公表しましたのでお知らせいたします。

別紙1:実施状況調査の集計結果

別紙2:入札契約適正化法対象の各団体の実施状況及び取組方針

※集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が100%にならない場合や、本紙と別紙の間において一致しない場合があります。

2.国及び特殊法人等の取組状況等について

  • (1)一般競争入札の導入状況

    国においては、すべての機関において一般競争入札を本格導入しており、平成22年度においては5.3%の機関において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、特殊法人等においても、全ての機関において一般競争入札を本格導入しており、平成22年度においては7.1%の機関において一般競争入札の対象工事を拡大しています。

    マル1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    19 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 127 127 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    マル2 一般競争入札の拡大について(調査実施年度の取組状況)

    対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争
    入札を導入
    変更なし
    (導入予定なしを含む)
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    5 1 0 0 0 0 14 18
    26.3% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 73.7% 94.7%
    特殊法人等 26 9 1 0 0 0 100 118
    20.5% 7.1% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 78.7% 92.9%
  • (2) 総合評価方式の導入状況

    国においては、平成21年度に84.2%の機関において総合評価方式を導入(試行導入を含む。)しており、平成22年度においては導入済の機関が89.5%に増加しました。また、特殊法人等においても、平成21年度に96.1%の機関において総合評価方式を導入しており、平成22年度においては導入済の機関が96.9%に増加しました。

    また、平成22年度において、国の47.1%、特殊法人等においては、74.8%において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    マル1 総合評価方式の導入について

    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    13 13 3 4 0 0 0 0 3 2
    68.4% 68.4% 15.8% 21.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 15.8% 10.5%
    特殊法人等 110 115 11 7 0 1 1 0 5 4
    86.6% 90.6% 8.7% 5.5% 0.0% 0.8% 0.8% 0.0% 3.9% 3.1%

    マル2 調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について(複数回答可)

    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    6 5 1 0 1 3 0 0 9 9
    37.5% 29.4% 6.3% 0.0% 6.3% 17.6% 0.0% 0.0% 56.3% 52.9%
    特殊法人等 71 61 19 16 3 17 0 1 31 31
    58.2% 49.6% 15.6% 13.0% 2.5% 13.8% 0.0% 0.8% 25.4% 25.2%
  • (3) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    平成21年4月に改正された中央公契連モデルを採用又は準拠しているのは、国の94.7%(21年度)からすべての機関に増加、特殊法人等の88.9%(21年度)から94.4%の機関に増加。

    独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準と同等以上)
    独自モデルを採用
    (平成21年4月中央公契連モデル水準より低い)
    独自モデルを採用
    (水準は未公表)
    平成21年4月中央公契連モデルを採用平成21年4月中央公契連モデルに準拠
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    0 0 0 0 0 0 17 18 1 1
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 89.5% 94.7% 5.3% 5.3%
    特殊法人等 0 1 4 2 0 0 112 119 0 0
    0.0% 0.8% 3.2% 1.6% 0.0% 0.0% 88.9% 94.4% 0.0% 0.0%
    平成20年6月中央公契連モデルを採用平成20年6月中央公契連モデルに準拠昭和61年6月中央公契連モデルを採用昭和61年6月中央公契連モデルに準拠算定式は非公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    0 0 0 0 1 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    特殊法人等 6 0 0 1 3 2 0 0 1 1
    4.8% 0.0% 0.0% 0.8% 2.4% 1.6% 0.0% 0.0% 0.8% 0.8%

3.地方公共団体の取組状況について

  • (1) 一般競争入札の導入状況

    都道府県においては、すべての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成22年度においては6.4%の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。また、指定都市においては、全ての団体において一般競争入札を本格導入しており、平成22年度においては10.5%の団体において一般競争入札の対象工事を拡大しています。一方、市区町村においては、一般競争入札の導入率が平成21年度の65.0%から平成22年度に67.7%に増加するとともに、平成22年度において5.1%の団体が対象工事を拡大しています。

    マル1 一般競争入札の導入について

    本格導入試行導入未導入
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 47 47 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 18 19 0 0 0 0
    100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 897 925 260 247 622 559
    50.4% 53.4% 14.6% 14.3% 35.0% 32.3%
    962 991 260 247 622 559
    52.2% 55.1% 14.1% 13.7% 33.7% 31.1%

    マル2 一般競争入札の拡大について(調査実施年度の取組状況)

    対象工事を拡大対象工事を縮小一般競争入札を導入変更なし
    (導入予定なしを含む)
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 7 3 0 0 0 0 40 44
    14.9% 6.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 85.1% 93.6%
    指定都市 6 2 0 0 0 0 12 17
    33.3% 10.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 66.7% 89.5%
    市区町村 143 88 24 16 123 67 1489 1560
    8.0% 5.1% 1.3% 0.9% 6.9% 3.9% 83.7% 90.1%
    156 93 24 16 123 67 1541 1621
    8.5% 5.2% 1.3% 0.9% 6.7% 3.7% 83.6% 90.2%
  • (2) 総合評価方式の導入状況

    都道府県及び指定都市においては、全ての団体において総合評価方式を導入(試行導入等を含む。)しています。また、市区町村においては、平成21年度に57.5%であった総合評価方式の導入率が平成22年度には61.7%に増加しています。

    なお、平成22年度において、都道府県の80.9%、指定都市の78.9%、市区町村の45.0%の団体において、総合評価方式の導入目標を設定しています。

    マル1 総合評価方式の導入について

    本格導入試行導入年度内本格導入年度内試行導入未導入(年度内導入予定なし)
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 24 25 23 22 0 0 0 0 0 0
    51.1% 53.2% 48.9% 46.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 6 8 12 11 0 0 0 0 0 0
    33.3% 42.1% 66.7% 57.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 88 119 827 896 5 2 103 51 756 663
    4.9% 6.9% 46.5% 51.8% 0.3% 0.1% 5.8% 2.9% 42.5% 38.3%
    118 152 862 929 5 2 103 51 756 663
    6.4% 8.5% 46.7% 51.7% 0.3% 0.1% 5.6% 2.8% 41.0% 36.9%

    マル2 調査実施年度の総合評価方式の実施目標の設定について(複数回答可)

    実施割合で設定実施件数で設定その他で設定翌年度以降設定未設定
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 21 22 17 9 4 7 0 0 8 9
    44.7% 46.8% 36.2% 19.1% 8.5% 14.9% 0.0% 0.0% 17.0% 19.1%
    指定都市 4 5 13 9 2 1 0 0 0 4
    22.2% 26.3% 72.2% 47.4% 11.1% 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 21.1%
    市区町村 76 77 392 385 25 29 5 0 538 587
    7.4% 7.2% 38.3% 36.0% 2.4% 2.7% 0.5% 0.0% 52.6% 55.0%
    101 104 422 403 31 37 5 0 546 600
    9.3% 9.2% 38.8% 35.5% 2.8% 3.3% 0.5% 0.0% 50.2% 52.9%
  • (3) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度等のダンピング対策について

    ダンピング対策としての低入札価格調査制度及び最低制限価格制度については、平成21年度と同様全ての都道府県及び指定都市においていずれかの制度を導入しています。一方、市区町村における制度導入団体の割合は、平成21年度の82.6%から84.3%に増加しましたが、15.7%の団体でいずれの制度も導入していない状況です。

    低入札価格調査制度のみ導入低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用最低制限価格制度のみ導入いずれの制度も導入していない
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 6 5 41 42 0 0 0 0
    12.8% 10.6% 87.2% 89.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 1 0 17 19 0 0 0 0
    5.6% 0.0% 94.4% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 203 184 397 416 869 859 310 272
    11.4% 10.6% 22.3% 24.0% 48.8% 49.6% 17.4% 15.7%
    210 189 455 477 869 859 310 272
    11.4% 10.5% 24.7% 26.5% 47.1% 47.8% 16.8% 15.1%
  • (4) 予定価格等の事後公表への移行について

    予定価格等の事前公表(事後公表、非公表との併用を含む。)については、都道府県は76.6%(21年度78.7%)、指定都市の84.2%(21年度88.9%)、市区町村の62.0%(21年度62.3%)の団体で実施しており、減少しています。

    低入札価格調査基準価格の事前公表(事後公表、非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県は平成21年度と変わらず8.5%、指定都市は15.8%(21年度16.7%)、市区町村は制度導入団体の12.8%(21年度15.7%)の団体で実施しており、減少しています。

    最低制限価格の事前公表(事後公表、非公表との併用を含む。)については、制度導入団体のうち、都道府県は7.1%(21年度7.3%)に減少、指定都市は15.8%(21年度11.8%)に増加、市区町村の17.3%(21年度19.0%)で実施しており、減少しています。

    マル1 予定価格等の事後公表の移行について

    事後公表事前公表及び事後公表の併用事前公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 10 11 16 16 21 20
    21.3% 23.4% 34.0% 34.0% 44.7% 42.6%
    指定都市 2 3 7 10 9 6
    11.1% 15.8% 38.9% 52.6% 50.0% 31.6%
    市区町村 474 470 200 232 907 830
    26.6% 27.2% 11.2% 13.4% 51.0% 47.9%
    486 484 223 258 937 856
    26.4% 26.9% 12.1% 14.4% 50.8% 47.6%
    非公表非公表と事後公表の併用非公表と事前公表の併用
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 195 171 2 17 1 11
    11.0% 9.9% 0.1% 1.0% 0.1% 0.6%
    195 171 2 17 1 11
    10.6% 9.5% 0.1% 0.9% 0.1% 0.6%

    マル2 低入札価格調査基準価格の事後公表への移行について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 34 36 1 2 3 2
    72.3% 76.6% 2.1% 4.3% 6.4% 4.3%
    指定都市 15 16 0 0 3 3
    83.3% 84.2% 0.0% 0.0% 16.7% 15.8%
    市区町村 265 297 13 11 81 65
    44.2% 49.5% 2.2% 1.8% 13.5% 10.8%
    314 349 14 13 87 70
    47.2% 52.4% 2.1% 2.0% 13.1% 10.5%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 9 7 0 0
    19.1% 14.9% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 241 216 10 1
    40.2% 36.0% 1.7% 0.2%
    250 223 10 1
    37.6% 33.5% 1.5% 0.2%

    ※ 低入札価格調査制度を採用していない発注機関を除く。

    マル3 最低制限価格の事後公表への移行について

    事後公表事後公表及び事前公表を併用事前公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 30 33 0 1 3 2
    73.2% 78.6% 0.0% 2.4% 7.3% 4.8%
    指定都市 15 16 0 0 2 3
    88.2% 84.2% 0.0% 0.0% 11.8% 15.8%
    市区町村 541 584 27 31 213 184
    42.7% 45.8% 2.1% 2.4% 16.8% 14.4%
    586 633 27 32 218 189
    44.3% 47.4% 2.0% 2.4% 16.5% 14.1%
    非公表原則非公表、一部事後公表原則非公表、一部事前公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 8 6 0 0 0 0
    19.5% 14.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    指定都市 0 0 0 0 0 0
    0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    市区町村 484 450 0 21 1 5
    38.2% 35.3% 0.0% 1.6% 0.1% 0.4%
    492 456 0 21 1 5
    37.2% 34.1% 0.0% 1.6% 0.1% 0.4%

    ※ 最低制限価格制度を採用していない発注機関を除く。

  • (5) 低入札価格調査基準価格の算定式について

    低入札価格調査基準価格の算定に当たり、都道府県の29.8%、指定都市の15.8%、制度を導入している市区町村のうち22.5%において、独自の基準を設定しています。

    また、都道府県の61.7%、指定都市の73.7%、制度を導入している市区町村の40.7%において、平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年4月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は非公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 13 14 22 29 10 2 2 2
    27.7% 29.8% 46.8% 61.7% 21.3% 4.3% 4.3% 4.3%
    指定都市 2 3 8 14 8 2 0 0
    11.1% 15.8% 44.4% 73.7% 44.4% 10.5% 0.0% 0.0%
    市区町村 136 135 155 244 246 174 63 47
    22.7% 22.5% 25.8% 40.7% 41.0% 29.0% 10.5% 7.8%
    151 152 185 287 264 178 65 49
    22.7% 22.8% 27.8% 43.1% 39.7% 26.7% 9.8% 7.4%
  • (6) 最低制限価格の算定式について

    最低制限価格の算定に当たり、制度導入団体のうち、都道府県の33.3%、指定都市の15.8%、市区町村の27.1%において、独自の基準を設定しています。

    また、制度導入団体のうち、都道府県の45.2%、指定都市の73.7%、市区町村の29.3%において平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定しています。

    独自に算定基準を設定平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に設定平成21年4月改正前の中央公契連モデルを参考に設定算定基準は未公表
    平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日平成21年9月1日平成22年9月1日
    都道府県 12 14 13 19 8 2 8 7
    29.3% 33.3% 31.7% 45.2% 19.5% 4.8% 19.5% 16.7%
    指定都市 2 3 8 14 6 1 1 1
    11.8% 15.8% 47.1% 73.7% 35.3% 5.3% 5.9% 5.3%
    市区町村 333 345 264 374 290 215 379 341
    26.3% 27.1% 20.9% 29.3% 22.9% 16.9% 29.9% 26.7%
    347 362 285 407 304 218 388 349
    26.2% 27.1% 21.5% 30.5% 23.0% 16.3% 29.3% 26.1%

[続きがあります]