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平成18年度 契約に関する統計について

平成19年12月27日

財務省

「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日財計第2017号)に基づき、各省各庁の長から送付を受けた平成18年度の契約に関する統計について、別紙1「平成18年度 契約金額及び件数に関する統計」及び別紙2「平成18年度 随意契約に関する統計」のとおりとりまとめたので、公表します。

(統計の概要)

  • 1.統計の対象期間

    統計の対象期間は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間。

  • 2.統計の対象とした契約

    国の支出の原因となる契約(予定価格が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第99条第2号、第3号、第4号又は第7号で規定するそれぞれの金額を超えないもの及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第31条に規定する方式による米穀等の買入れに係るものを除く。)であって統計の対象期間において締結したもの(会計法第29条の12に規定する長期継続契約であって、統計の対象期間に契約を締結しなかったもののうち、過年度に締結した契約に基づき統計の対象期間に支出した額の合計が、予決令第99条第3号又は第7号で規定するそれぞれの金額を超えるものを含む。)。


別紙1

平成18年度 契約金額及び件数に関する統計

(単位:件、億円)

平成18年度契約金額及び件数に関する統計
区  分件数金額
割合割合
競争契約 85,602 49% 36,184 48%
うち公共工事等 小計 35,926 21% 24,951 33%

物品役務等 小計

49,676 28% 11,233 15%
一般競争契約 55,750 32% 27,327 36%
うち公共工事等 13,111 8% 19,016 25%

物品役務等

42,639 24% 8,311 11%
指名競争契約 29,852 17% 8,857 12%
うち公共工事等 22,815 13% 5,935 8%

物品役務等

7,037 4% 2,922 4%
随意契約 88,856 51% 39,940 52%
うち競争性のある契約方式 小計 24,839 14% 12,304 16%

競争性のない随意契約 小計

64,017 37% 27,636 36%
うち公共工事等 小計 11,749 7% 4,152 5%

物品役務等 小計

77,107 44% 35,788 47%
所管公益法人等との随意契約 27,934 16% 23,602 31%
うち競争性のある契約方式 7,712 4% 7,351 10%

競争性のない随意契約

20,222 12% 16,251 21%
うち公共工事等 4,113 2% 1,476 2%

物品役務等

23,821 14% 22,126 29%
所管公益法人等以外の法人等との随意契約 60,922 35% 16,338 21%
うち競争性のある契約方式 17,127 10% 4,953 7%

競争性のない随意契約

43,795 25% 11,385 15%
うち公共工事等 7,636 4% 2,676 4%

物品役務等

53,286 31% 13,662 18%
合計 174,458 100% 76,124 100%
うち競争性のある契約方式 合計 110,441 63% 48,488 64%

競争性のない随意契約 合計

64,017 37% 27,636 36%
うち公共工事等 合計 47,675 27% 29,103 38%

物品役務等 合計

126,783 73% 47,020 62%

(注1)件数及び金額は、平成18年度に締結した支出原因契約(少額随意契約を除く)。

(注2)計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
 なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(注3)割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。

(注4)「所管公益法人等」とは、随意契約に関する統計で区分する所管公益法人、独立行政法人等、特殊法人等及び特定民間法人等をいう。

(注5)「所管公益法人等以外の法人等」とは、「所管公益法人等」以外の法人又は個人をいう。

(注6)「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事に係る調査及び設計業務等をいう。

(注7)「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。


別紙2

平成18年度 随意契約に関する統計

1.随意契約合計

(単位:件、億円)

1.随意契約合計
区  分件数金額
割合割合
随意契約 88,856 100% 39,940 100%
競争性のある契約方式 24,839 28% 12,304 31%
うち企画競争・公募を実施したもの 18,566 21% 8,797 22%

競争に付しても落札者がいない場合等

6,273 7% 3,507 9%
競争性のない随意契約 64,017 72% 27,636 69%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
71,659 81% 30,880 77%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
520 1% 45 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
1,183 1% 211 1%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
6,273 7% 3,507 9%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
909 1% 2,286 6%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
8,312 9% 3,010 8%
2.うち「所管公益法人」との随意契約

(単位:件、億円)

2.うち「所管公益法人」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 8,219 100% 3,359 100%
競争性のある契約方式 2,621 32% 867 26%
うち企画競争・公募を実施したもの 2,479 30% 849 25%

競争に付しても落札者がいない場合等

142 2% 18 1%
競争性のない随意契約 5,598 68% 2,492 74%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
7,987 97% 3,281 98%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
17 0% 2 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
12 0% 1 0%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
142 2% 18 1%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
26 0% 26 1%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
35 0% 31 1%
3.うち「その他の公益法人」との随意契約

(単位:件、億円)

3.うち「その他の公益法人」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 4,524 100% 1,053 100%
競争性のある契約方式 2,158 48% 573 54%
うち企画競争・公募を実施したもの 2,133 47% 556 53%

競争に付しても落札者がいない場合等

25 1% 17 2%
競争性のない随意契約 2,366 52% 480 46%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
4,403 97% 995 94%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
2 0% 0 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
29 1% 1 0%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
25 1% 17 2%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
3 0% 1 0%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
62 1% 39 4%
4.うち「独立行政法人等」との随意契約

(単位:件、億円)

4.うち「独立行政法人等」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 2,495 100% 2,120 100%
競争性のある契約方式 1,418 57% 898 42%
うち企画競争・公募を実施したもの 1,417 57% 898 42%

競争に付しても落札者がいない場合等

1 0% 0 0%
競争性のない随意契約 1,077 43% 1,222 58%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
2,439 98% 2,059 97%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
1 0% 0 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
1 0% 0 0%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
1 0% 0 0%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
15 1% 20 1%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
38 2% 41 2%
5.うち「特殊法人等」との随意契約

(単位:件、億円)

5.うち「特殊法人等」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 2,611 100% 1,425 100%
競争性のある契約方式 245 9% 343 24%
うち企画競争・公募を実施したもの 202 8% 56 4%

競争に付しても落札者がいない場合等

43 2% 287 20%
競争性のない随意契約 2,366 91% 1,082 76%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
2,404 92% 1,108 78%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
4 0% 0 0%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
43 2% 287 20%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
9 0% 20 1%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
151 6% 10 1%
6.うち「特定民間法人等」との随意契約

(単位:件、億円)

6.うち「特定民間法人等」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 14,609 100% 16,698 100%
競争性のある契約方式 3,428 23% 5,243 31%
うち企画競争・公募を実施したもの 1,308 9% 2,978 18%

競争に付しても落札者がいない場合等

2,120 15% 2,265 14%
競争性のない随意契約 11,181 77% 11,455 69%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
11,851 81% 13,085 78%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
40 0% 10 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
82 1% 29 0%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
2,120 15% 2,265 14%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
41 0% 33 0%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
475 3% 1,276 8%
7.うち「その他の法人等」との随意契約

(単位:件、億円)

7.うち「その他の法人等」との随意契約
区  分件数金額
割合割合
随意契約 56,398 100% 15,285 100%
競争性のある契約方式 14,969 27% 4,381 29%
うち企画競争・公募を実施したもの 11,027 20% 3,460 23%

競争に付しても落札者がいない場合等

3,942 7% 920 6%
競争性のない随意契約 41,429 73% 10,904 71%
随意契約の根拠別内訳契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(会計法第29条の3第4項)
42,575 75% 10,352 68%
緊急の必要により競争に付することができない場合
(会計法第29条の3第4項)
460 1% 33 0%
競争に付することが不利と認められる場合
(会計法第29条の3第4項)
1,055 2% 179 1%
競争に付しても落札者がいない場合等
(予算決算及び会計令第99条の2及び第99条の3)
3,942 7% 920 6%
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用対象
(会計法第29条の3第4項等)
815 1% 2,187 14%
その他
(予算決算及び会計令第99条等)
7,551 13% 1,613 11%

(注1)件数及び金額は、平成18年度に締結した支出原因契約(少額随意契約を除く)。

(注2)計数は、それぞれ単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(注3)割合は、合計に対するそれぞれの計数の占める割合を示す。

(注4)「所管公益法人」とは、各省各庁が所管する民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づき設立された法人をいう。

(注5)「その他の公益法人」とは、民法第34条の規定に基づき設立された法人(所管公益法人を除く。)及び民法以外の特別の法律に基づいて設立された公益を目的とする法人(学校法人、社会福祉法人等)をいう。

(注6)「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項及び第3項に規定する法人をいう。

(注7)「特殊法人等」とは、法律により直接設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けない法人を除く。)及び特別な法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。

(注8)「特定民間法人等」とは、公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)により、毎年12月に各府省が公表した退職した職員の「再就職状況の公表について」において掲げられている民間法人又は個人、各省各庁が国の常勤職員であったものが再就職していることを把握している法人又は個人及びその他各省各庁の長が必要と認める法人又は個人をいう。

(注9)「その他の法人等」とは、「所管公益法人」、「その他の公益法人」、「独立行政法人等」、「特殊法人等」及び「特定民間法人等」以外の法人又は個人をいう。

(注10)「企画競争」とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行う方法をいう。

(注11)「公募」とは、行政目的達成のため、どのような設備又は技術等が必要であるかをホームページ等で具体的に明らかにしたうえで、参加者を募ることをいう。