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平成31年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成31年2月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成31年度予算における制度・施策を前提に、「社会保障と税の一体改革」及び新しい経済政策パッケージ(平成29年12月閣議決定)の実施に伴う影響を反映し、後年度(平成34年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
歳出

1 国債費

23.323.525.026.027.0

2 利払費

 (▲ 2.0%)(+ 11.9%)(+ 7.5%)(+ 6.6%)
9.08.89.910.611.3

3 基礎的財政収支対象経費

 (+ 4.8%)(+ 3.2%)(▲ 0.1%)(+ 2.0%)
74.477.980.580.482.1

4 社会保障関係費

 (+ 3.2%)(+ 6.3%)(+ 2.0%)(+ 2.7%)
33.034.136.236.937.9

5 地方交付税等

 (+ 3.0%)(+ 3.4%)(+ 3.1%)(+ 3.3%)
15.516.016.517.017.6

6 その他

 (+ 7.7%)(▲ 0.6%)(▲ 4.6%)(+ 0.4%)
25.927.927.726.526.6

7 計

97.7101.5105.4106.4109.0
税収等

8 税収

59.162.567.069.171.4

9 その他収入

4.96.34.74.74.7

10 計

64.068.871.773.876.1

11 差額(710)

33.732.733.732.632.9

12 基礎的財政収支

▲ 10.4▲ 9.2▲ 8.7▲ 6.6▲ 5.9

13 財政収支

▲ 19.4▲ 18.0▲ 18.6▲ 17.2▲ 17.2

(注)平成30年度は当初予算額、平成31年度は政府予算案、平成32年度から平成34年度は平成31年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 平成32年度における臨時・特別の措置については、一定の仮定の下、試算を行い、「6その他歳出」として計上している。なお、本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、平成32年度以降は、平成31年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「8税収」は、2019年10月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
平成30年度
(2018年度)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
歳出

1 国債費

23.323.524.925.826.7

2 利払費

(▲ 2.0%)(+ 11.5%)(+ 6.5%)(+ 5.0%)
9.08.89.810.511.0

3 基礎的財政収支対象経費

(+ 4.8%)(+ 2.8%)(▲ 0.6%)(+ 1.5%)
74.477.980.179.780.9

4 社会保障関係費

(+ 3.2%)(+ 6.3%)(+ 1.7%)(+ 2.4%)
33.034.136.236.837.7

5 地方交付税等

(+ 3.0%)(+ 1.8%)(+ 1.5%)(+ 1.7%)
15.516.016.316.516.8

6 その他

(+ 7.7%)(▲ 0.8%)(▲ 4.8%)(+ 0.1%)
25.927.927.726.426.4

7 計

97.7101.5105.1105.5107.5
税収等

8 税収

59.162.565.966.968.1

9 その他収入

4.96.34.74.74.7

10 計

64.068.870.771.672.8

11 差額(710)

33.732.734.433.934.8

12 基礎的財政収支

▲ 10.4▲ 9.2▲ 9.5▲ 8.0▲ 8.1

13 財政収支

▲ 19.4▲ 18.0▲ 19.3▲ 18.5▲ 19.1

(注)平成30年度は当初予算額、平成31年度は政府予算案、平成32年度から平成34年度は平成31年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 平成32年度における臨時・特別の措置については、一定の仮定の下、試算を行い、「6その他歳出」として計上している。なお、本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、平成32年度以降は、平成31年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「8税収」は、2019年10月1日に消費税率を7.8%(国・地方合計10%)に引き上げるとともに、軽減税率制度を導入することによる税収額の変化等を織り込んでいる。

[経済指標の前提]

平成31年度
(2019年度)
(政府経済見通し)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
[試算−1]名目経済成長率2.4%3.0%3.0%3.0%
消費者物価上昇率1.1%2.0%2.0%2.0%
[試算−2]名目経済成長率2.4%1.5%1.5%1.5%
消費者物価上昇率1.1%1.0%1.0%1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。
  • 推計期間中(平成32年度以降)の消費者物価上昇率等は、消費税率引上げの影響を含まない値。試算においては、これに加えて消費税率引上げに伴う物件費の増等の影響を勘案。

[算出要領]

国債費
  • [試算-1]は、平成31年度は予算における積算金利、平成32年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算-2]は、平成31年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
平成31年度
(2019年度)
(予算積算金利)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
[試算−1]金利(10年国債)1.1%1.2%1.3%1.4%
[試算−2]金利(10年国債)1.1%1.1%1.1%1.1%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成31年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

平成31年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算 ([試算-1]の前提等を基に算出)

平成32(2020)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
+2%+ 0.0+ 1.4+ 3.0+ 4.7
(62.5)(68.4)(72.1)(76.1)
+1%+ 0.0+ 0.7+ 1.5+ 2.3
(62.5)(67.7)(70.6)(73.7)
−1%+ 0.0▲ 0.7▲ 1.5▲ 2.3
(62.5)(66.3)(67.6)(69.2)

平成32(2020)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
平成31年度
(2019年度)
平成32年度
(2020年度)
平成33年度
(2021年度)
平成34年度
(2022年度)
+2%+ 0.0+ 2.1+ 4.3+ 6.3
(23.5)(27.0)(30.3)(33.3)
+1%+ 0.0+ 1.0+ 2.1+ 3.1
(23.5)(26.0)(28.1)(30.1)
−1%+ 0.0▲ 1.0▲ 2.1▲ 3.0
(23.5)(23.9)(23.9)(24.0)