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繰越ガイドブック

繰越しガイドブック〜予算の効率的使用と事業効果の早期発現に向けて〜

はじめに

予算を執行する現場では、年度末の公共工事など予算を年度末に無理やり使い切るといった無駄が生じているのではないか、予算の繰越手続が非効率を招いていないか、ひいては会計検査院に指摘されるような不正経理等の発生に繋がっているのではないかなどの指摘があります。

このような問題意識から、平成21年10月23日に閣議決定された「予算編成等の在り方の改革について」における改革の一つの柱として「年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除」が掲げられ、その一環として繰越制度の一層の活用に向け取り組むこととされました。

また、実際に予算を執行し、繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの意見が寄せられたところです。

こうした状況を踏まえ、繰越要件・手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直し・改善を実施し、その具体的内容を盛り込んだ通知を平成22年1月15日に各府省、各財務局等に発出したところです。さらに、特に事故繰越しの事例を示してほしいなどの要望に対応するため、このたび「繰越しガイドブック」を作成することとしました。

「繰越しガイドブック」では、繰越制度全般、繰越手続等についてより理解を深めていただくため、繰越制度の意義、繰越手続等の基本的な項目から、事故繰越しの事例、各種繰越関係書類の記載例、個別事例、関係法令等に至るまで、できる限り分かりやすく説明するよう努めました。

本冊子が、繰越事務に携わる関係者の執務の参考として十二分に活用され、繰越制度の一層の活用が図られるとともに、予算の円滑かつ効率的な執行に資することを期待しています。

平成22年3月

財務省主計局司計課

平成22年度版
繰越しガイドブック

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第I章 繰越制度(817kb)

  • 第1節 繰越制度とは
    • 1.繰越しの意義

      • コラム1 会計年度独立の原則

      • コラム2 予算単年度主義

      • コラム3 繰越制度を巡る動き

    • 2.繰越しの種類

      • (1) 明許繰越し

      • (2) 事故繰越し

        • コラム4 避け難い事故

      • (3) 継続費の年割額の逓次繰越し

      • (4) 特別会計に関する法律の特別規定による繰越し

    • 3.繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担(翌債)

      • (1) 制度の概要

      • (2) 翌債の承認を経た経費の明許繰越しの承認手続の省略

    • 4.繰り越された歳出予算の性格

  • 第2節 繰越手続について
    • 1.繰越(翌債)の手続・承認権限の委任関係

    • 2.繰越(翌債)の手続を行う場合の手順

      • (1) 各省各庁の長が繰越しの手続に関する事務を支出負担行為担当官に委任していない場合

      • (2) 各省各庁の長が繰越しの手続に関する事務を支出負担行為担当官等に委任している場合

      • (3) 繰越しについて財務大臣の承認を要しない場合

      • (4) 各省各庁の長が翌債の手続に関する事務を支出負担行為担当官に委任していない場合

      • (5) 各省各庁の長が翌債の手続に関する事務を支出負担行為担当官等に委任している場合

    • 3.繰越計算書及び翌債承認要求書並びに繰越済通知書の送付期限

      • コラム5 早期執行への対応

    • 4.承認後に金額変更があった場合の手続

    • 5.繰越(翌債)承認申請に当たって必要な提出書類

      • (1) 明許繰越し

      • (2) 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担(翌債)

      • (3) 事故繰越し

    • 6.申請から承認までの期限

    • 7.申請・承認に当たっての審査要領

      • コラム6 繰越(翌債)手続等に関する意見・要望について

  • 第3節 未竣功工事について
    • 1.未竣功工事についての会計検査院の処置要求等

      • (1) 決算検査報告

      • (2) 昭和52年度決算に関する参議院の議決

    • 2.未竣功工事の問題点

      • (1) 未竣功工事の問題点

      • (2) 未竣功工事は財政会計法令にどのように違背するか

    • 3.未竣功工事の防止策

  • 第4節 権限委任関係
    • 1.繰越し及び翌債の手続に関する事務の委任

    • 2.財務大臣の委任手続

      • (1) 歳出予算の繰越しの承認に関する事務委任

      • (2) 翌債の承認に関する事務委任

    • 3.各省各庁の長の委任手続

      • (1) 当該各省各庁の支出負担行為担当官又はその他の職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

      • (2) 他の各省各庁の職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

      • (3) 都道府県知事又は知事の指定する職員に繰越し又は翌債の手続に関する事務を委任する場合

    • 4.繰越手続に関する事務の委任状況

    • 5.翌債手続に関する事務の委任状況

第II章 繰越事由(595kb)

  • 第1節 繰越明許費要求書の事由
    • 1.繰越明許費要求書の繰越事由(代表例)

      • コラム7 「その他のやむを得ない事由」による場合

    • 2.平成22年度当初予算の繰越明許費要求書の事由一覧

  • 第2節 明許繰越し及び翌債を行う場合の事由
  • 第3節 繰越事由の発生時期と繰越手続の関係

第III章 記載例(402kb)

  • 第1節 繰越計算書の記載例
  • 第2節 翌債承認要求書の記載例
  • 第3節 繰越額確定計算書の記載例
  • 第4節 繰越済通知書の記載例

第IV章 事例集(1,674kb)

  • 第1節 事故繰越しの事例
    • 1.異常気象等

    • 2.工事現場等での障害

    • 3.住民・地権者等関係者との調整等

    • 4.請負業者の倒産等

    • 5.他事業・他機関等との関係

  • 第2節 繰越しの個別案件事例
    • 1.定額給付金給付事業

    • 2.子育て応援特別手当支給事業

    • 3.地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

    • 4.地域活性化・生活対策臨時交付金

第V章 その他(3,946kb)

  • 第1節 繰越・翌債Q&A
    • 1.繰越計算書の送付期限

    • 2.契約後の繰越し等の手続

    • 3.繰越しされた歳出予算と出納整理期間の関係

    • 4.繰越明許費要求書に掲げている事由

    • 5.繰越計算書、翌債承認要求書における事項の立て方

    • 6.事故繰越しの要件

    • 7.明許繰越しと事故繰越しの両方の要件を具備している場合の繰越し

    • 8.明許繰越しを行った経費の再繰越し(事故繰越し)

    • 9.事故繰越しを行った経費の再繰越し

    • 10.前年度からの繰越分と本年度分の予算とを併せて施行した場合の繰越し

    • 11.国庫債務負担行為の歳出化額の繰越手続

    • 12.継続費の年割額の逓次繰越しを行った経費の再繰越し

    • 13.予備費使用又は移流用により増額した経費の繰越し

    • 14.繰り越した歳出予算の経費の流用

    • 15.支出負担行為実施計画未済の繰越し

    • 16.「関連経費」の範囲

    • 17.事業費の繰越しに伴う事務費(関連経費)の繰越し

    • 18.翌年度にわたる債務負担及びその承認手続の時期

    • 19.既承認の翌年度にわたる債務負担の翌年度分の増額又は変更等の手続

    • 20.既承認の翌債の経費について、契約等をしなかった場合の手続

    • 21.繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担と明許繰越しの関係

  • 第2節 法令集
    • 1.財政法

    • 2.会計法

    • 3.予算決算及び会計令

    • 4.特別会計に関する法律

  • 第3節 通達・事務連絡集
    • 1.事務委任関係

    • 2.繰越しの取扱

    • 3.繰越し及び翌債の事務手続

    • 4.簡素化関係

  • 第4節 ADAMSIIの事務手続

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