報道発表
平成21年3月31日
財務省
平成19年度「省庁別財務書類」の公表について
企業会計の慣行を参考として作成した、平成19年度「省庁別財務書類」は、本年3月31日、各府省においてホームページへの掲載により公表。
今回で、「省庁別財務書類」は6回目の公表。
資料
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資料1 平成19年度「省庁別財務書類」(一般会計と特別会計の合算)の総計概要
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資料2 公会計整備の取組み
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資料3 省庁別財務書類について
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別添 省庁別財務書類の主要計数一覧表
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(参 考)
- 「省庁別財務書類」の経緯
平成16年6月、財政制度等審議会において取りまとめられた「省庁別財務書類の作成基準」に基づき、各省庁が平成14年度決算分から作成。
(注) 平成15年度決算分以降は、独立行政法人等を連結させた財務書類を含む。
- 特別会計財務書類
省庁別財務書類の一部である特別会計財務書類については、「特別会計に関する法律」により、国会へ提出の上、別途公表済(平成21年1月20日国会提出)。
- 国の財務書類
今後、財務省において、今回公表される平成19年度「省庁別財務書類」を基礎とし、省庁間の債権・債務等を相殺消去して、国全体の財務状況を開示する平成19年度「国の財務書類」を作成する予定。
問い合わせ先
主計局 公会計室
電話(代表)03-3581-4111(内線5967)
(夜間直通)03-3581-8019