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平成30年度特別会計決算概要

平成30年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。30年度においては9.2兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(3.3兆円)、2翌年度特別会計歳入への繰入れ(4.1兆円)、3一般会計への繰入れ(1.8兆円)を行うこととしており、個々の特別会計の制度趣旨を踏まえつつ、可能な限り一般会計の財源として活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

                                                                                                                                     (単位未満四捨五入)
主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
外国為替資金3.0兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・0.8兆円を外国為替資金へ組入れ、令和元年度特会歳入に0.4兆円繰入れ、令和元年度一般会計歳入に1.8兆円繰入れ

年金2.2兆円
 (基礎年金・国民年金・厚生年金)(2.0兆円)

・年金給付費が予定を下回ったこと

・保険料収入が予定を上回ったこと

・令和元年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

財政投融資0.9兆円
(投資)(0.7兆円)

・産業投資支出が予定を下回ったこと

・令和元年度以降の産業投資等に充てるため、令和元年度特会歳入に繰入れ

(財政融資資金)(0.1兆円)

・運用収益(調達金利が低水準で推移、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

交付税及び譲与税配付金0.9兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越したこと

・令和元年度の地方交付税交付金等に充てるため、令和元年度特会歳入に繰入れ

東日本大震災復興0.7兆円

・他事業との調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・令和元年度に繰り越された復興事業等に充てるため、令和元年度特会歳入に繰入れ

国債整理基金基金残高3.0兆円(国債入札の偶発的な未達に備え、一定の水準を維持)

平成30年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成30年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
剰余金額(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
2令和元年度当該特会歳入に繰入3令和元年度一般会計
へ繰入
令和元年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注)
その他
交付税及び譲与税配付金524,831515,9628,8698,8693,1865,682
地震再保険1,8621311,7301,730
国債整理基金1,861,5801,830,81630,76430,76430,658105
外国為替資金31,01085130,1588,0034,2624,26217,892
財政投融資260,701251,7548,9461,2457,7015,8691321,6990
エネルギー対策106,132101,5754,5564,5561,5211,0621,972
労働保険60,73257,3543,3788362,54160211,971487
年金916,996894,64322,35320,7521,600142513944
食料安定供給9,6998,1371,561401,4987601220352123
国有林野事業債務管理3,4893,489
特許2,6951,4531,2421,2421,1862431
自動車安全6,7164,5092,20662,2001,049731419
東日本大震災復興25,32218,6806,6426,6426,139503

(注)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、令和元年度以降の保険金支払に充てるため、令和元年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。