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平成29年度特別会計決算概要

平成29年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。29年度においては9.2兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(3.9兆円)、2翌年度特別会計歳入への繰入れ(3.6兆円)、3一般会計への繰入れ(1.8兆円)を行うこととしており、個々の特別会計の制度趣旨を踏まえつつ、可能な限り一般会計の財源として活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

(単位未満四捨五入)

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
年金2.7兆円
 (基礎年金・国民年金・厚生年金)(2.5兆円)

・年金給付費が予定を下回ったこと

・保険料収入が予定を上回ったこと

・30年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

外国為替資金2.7兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・0.8兆円を外国為替資金へ組入れ、30年度特会歳入に0.2兆円繰入れ、30年度一般会計歳入に1.8兆円繰入れ

財政投融資0.8兆円
 (投資)(0.5兆円)

・産業投資支出が予定を下回ったこと

・30年度以降の産業投資等に充てるため、30年度特会歳入に繰入れ

(財政融資資金)(0.2兆円)

・運用収益(調達金利が低水準で推移、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

交付税及び譲与税配付金0.7兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越したこと

・期ズレとしての地方譲与税譲与金の未譲与分があったこと

・30年度の地方交付税交付金等に充てるため、30年度特会歳入に繰入れ

東日本大震災復興0.7兆円

・他事業との調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・30年度に繰り越された復興事業等に充てるため、30年度特会歳入に繰入れ

国債整理基金

基金残高3.0兆円(国債入札の偶発的な未達に備え、一定の水準を維持)

平成29年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成29年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
230年度当該特会歳入に繰入330年度
一般会計
へ繰入
30年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注)
その他
交付税及び譲与税配付金525,174517,8017,3737,3734,8612,511
地震再保険1,796591,7361,736
国債整理基金1,912,2701,881,33830,93130,93130,704226
外国為替資金28,07670427,3717,5082,3422,34217,520
財政投融資282,072274,0937,9792,0485,9302,125413,763
エネルギー対策101,91497,4194,4944,4941,6628501,9810
労働保険60,39956,5563,8431,5932,249172311,98560
年金901,575874,12827,44625,8061,6401,0414594
食料安定供給9,7938,4181,3751411,1767693018019656
国有林野事業債務管理3,4233,423
特許2,8891,3751,5141,5141,4792411
自動車安全6,2484,3071,941181,9231,119480322
東日本大震災復興29,23521,8757,3597,3597,34117

(注)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、30年度以降の保険金支払に充てるため、30年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。