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平成29年度決算概要

平成30年7月31日

財務省

平成29年度決算概要

(単位:億円、億円未満切捨)

入] 出]
税収10,754不用14,358
(主な内訳)
左かっこ所得税9,335右かっこ左かっこ予備費2,127右かっこ
法人税▲ 3,956国債費1,869
消費税3,758その他10,360
税外収入6,541
(主な内訳)
左かっこ日本銀行納付金4,221右かっこ
返納金1,107
公債金▲ 20,000

▲ 2,70314,358

└──────────────┬──────────────┘

11,654(A) 
地方交付税交付金等財源増2,586(B)
引(A-B)9,068 

(注1) 上記のほか、復興分として 25億円があり、今後平成31年度までに東日本大震災復興特別会計に繰り入れる予定である。

(注2) 財政法第6条の純剰余金は、9,068億円(A−B)に上記復興分 25億円を加算した 9,094億円となる。

平成29年度一般会計決算概要の内訳

億円

1 歳入決算総額(収納済歳入額)

1,036,440

2 歳出決算総額(支出済歳出額)

981,156

3 財政法第41条の剰余金

55,284(1−2)

4 3のうち平成28年度までに発生した剰余金の使用残額

633

5 新規発生剰余金

54,650(3−4)

6 平成30年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額

42,970

7 繰越歳出予算財源控除後の新規発生剰余金

11,680(5−6)

(うち一般分)

(1) 歳入の純増加額

▲ 2,703

税収

10,754

税外収入

6,541

主な内訳

左かっこ日本銀行納付金4,221右かっこ
返納金1,107
貨幣回収準備資金受入519

公債金

▲ 20,000
左かっこ建設公債▲ 0右かっこ
特例公債▲ 20,000

(2) 歳出の不用額

14,358

主な内訳

左かっこ予備費2,127右かっこ
国債費1,869
貨幣交換差減補塡金966

合計

11,654(1)+(2)

(うち復興分)

平成23年度補正予算(第1・2号)分

56

(3) 歳入の純増加額

56

税外収入

56

主な内訳

左かっこ返納金46右かっこ

平成23年度補正予算(第3号)分、29年度分

▲ 30

(4) 歳入の純増加額

▲ 30

税外収入

▲ 30

主な内訳

左かっこ土地売払代▲ 101右かっこ
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金55

合計

25(3)+(4)

8 地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額

2,586

(1) 地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)

2,584

(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)

2

(3) 復興費用及び復興債償還費用財源(復興分(平成23年度補正予算(第3号)繰越分及び平成29年度分)に係る剰余金)

9 復興分に係る剰余金

25

10 差引

9,068(7−8−9)

(注1) 財政法第6条の純剰余金(7−8)は、9,094億円となる。

(注2) 計数は、それぞれ切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

なお、文中における符号「0」は単位未満である。