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平成28年度特別会計決算概要

平成28年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。28年度においては11.7兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(4.5兆円)、2翌年度特別会計歳入への繰入れ(4.7兆円)、3一般会計への繰入れ(2.5兆円)を行うこととしており、個々の特別会計の制度趣旨を踏まえつつ、可能な限り一般会計の財源として活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

(単位未満四捨五入)
主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
年金4.4兆円
 (基礎年金・国民年金・厚生年金)(4.0兆円)

・各厚生年金基金から国へ納付される責任準備金の額が予定を上回ったこと

・年金給付費が予定を下回ったこと

・29年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

外国為替資金2.9兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・29年度の一般会計に2.5兆円、29年度特会歳入に0.4兆円繰入れ

東日本大震災復興1.1兆円

・他事業との調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・29年度に繰り越された復興事業等に充てるため、29年度特会歳入に繰入れ

交付税及び譲与税配付金1.0兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越したこと

・期ズレとしての地方譲与税譲与金の未譲与分があったこと

・29年度の地方交付税交付金等に充てるため、29年度特会歳入に繰入れ

財政投融資1.0兆円
 (投資)(0.6兆円)

・出資予定先において出資対象事業の調整等に時間を要したことによる産業投資支出の繰越し

・配当金収入が予定を上回ったこと

・29年度の産業投資等に充てるため、29年度特会歳入に繰入れ

(財政融資資金)(0.3兆円)

・運用収益(調達金利が低水準で推移、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

国債整理基金

基金残高3.0兆円(国債入札の偶発的な未達に備え、一定の水準を維持)

平成28年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成28年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
229年度当該特会歳入に繰入329年度
一般会計
へ繰入
29年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注1)
その他
交付税及び譲与税配付金535,768525,8969,8729,8726,4113,42930
地震再保険1,4561,321134134
国債整理基金1,989,9351,959,11130,82430,82430,711112
外国為替資金29,48170228,7783,5913,59125,187
財政投融資421,237411,6609,5763,0186,5572,9662,2291,3610
エネルギー対策96,08290,8175,2645,2612,0227752,4623
労働保険62,96059,4073,5531,2922,26046392,003172
年金901,423857,85843,56540,1933,3722,67712681
食料安定供給9,3998,1961,203△ 541,20056710718533957
国有林野事業債務管理3,2913,291 − − −
貿易再保険(注2)367122244244
特許3,0981,3531,7451,7451,6279108
自動車安全6,0614,2571,80451,799960405432
東日本大震災復興41,05329,60911,44311,44311,42616

(注1)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、29年度以降の保険金支払に充てるため、29年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注2)貿易再保険特別会計は28年度をもって廃止され、同特別会計に所属する積立金は、株式会社日本貿易保険に承継されることとなる。