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平成27年度特別会計決算概要

平成27年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。27年度においては13.1兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(5.2兆円)、2翌年度特別会計歳入への繰入れ(6.2兆円)、3一般会計への繰入れ(1.7兆円)が行われることとしており、個々の特別会計の制度趣旨を踏まえつつ、一般会計の財源として活用可能なものは活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

(単位未満四捨五入)

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
年金
(基礎年金、国民年金、厚生年金)
3.2兆円

・解散予定の各厚生年金基金から国へ納付される責任準備金の額が予定を上回ったこと

・年金給付費が予定を下回ったこと

・28年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

外国為替資金3.1兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・1.1兆円を外国為替資金へ組入れ、28年度特会歳入に0.3兆円、28年度の一般会計に1.7兆円繰入れ

交付税及び譲与税配付金2.2兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越したこと

・28年度の地方交付税交付金等に充てるため、28年度特会歳入に繰入れ

東日本大震災復興1.4兆円

・地元調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・28年度に繰り越された復興事業等に充てるため、28年度特会歳入に繰入れ

財政投融資投資0.5兆円

・納付金及び配当金収入が予定を上回ったこと

・産業投資支出が予定を下回ったこと

・28年度の産業投資等に充てるため、28年度特会歳入に0.5兆円を繰入れ

財政融資資金0.3兆円

・運用収益(調達金利が低水準で推移、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

国債整理基金

基金残高3.5兆円(国債入札の偶発的な未達に備え、一定の水準(3.0兆円)を維持)

※0.5兆円は、翌年度以降の復興債の償還財源として保有

平成27年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成27年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
228年度当該特会歳入に繰入328年度
一般会計
へ繰入
28年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注)
その他
交付税及び譲与税配付金556,383533,98222,40122,4013,99818,402
地震再保険1,330261,3031,303
国債整理基金2,019,2741,983,08636,18736,18736,017170
外国為替資金31,63346031,17311,3993,1693,16916,604
財政投融資333,598325,0268,5723,2115,3602,9091292,322
エネルギー対策89,93383,6256,3086,3082,2511,3902,667
労働保険68,80163,3035,4983,1902,307244381,97946
年金852,926817,04835,87832,5393,3382,43560896
食料安定供給10,9499,7511,198339676903215588198
国有林野事業債務管理3,2103,210
貿易再保険590214375375
特許3,1901,2821,9081,9081,8060102
自動車安全5,6714,0251,64551,6391,051300287
東日本大震災復興51,34437,09814,24514,24514,111134

(注)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、28年度以降の保険金支払に充てるため、28年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。