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平成26年度特別会計決算概要

平成26年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。26年度においては13.5兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(5.2兆円)、2翌年度特別会計歳入への繰入れ(6.9兆円)、3一般会計への繰入れ(1.4兆円)が行われており、個々の特別会計の制度趣旨を踏まえつつ、一般会計の財源として活用可能なものは活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

(単位未満四捨五入)

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
外国為替資金 3.4兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・27年度の一般会計に1.4兆円、特会歳入に0.4兆円を繰入れ、1.6兆円を外国為替資金へ組入れ

年金
(基礎年金、国民年金、厚生年金)
2.6兆円

・運用収益に基づく納付金が予定を上回ったこと

・年金給付費が予定を下回ったこと

・27年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

交付税及び譲与税配付金 2.1兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越すこと

・27年度の地方交付税交付金等に充てるため、27年度特会歳入に繰入れ

東日本大震災復興 1.6兆円

・地元調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・27年度に繰り越された復興事業等に充てるため、27年度特会歳入に繰入れ

財政投融資投資 0.6兆円

・株式売払収入及び配当金収入が予定を上回ったこと並びに産業投資支出が予定を下回ったこと

・27年度特会歳入に0.6兆円を繰入れ

財政融資資金 0.4兆円

・運用収益(調達金利が低水準で推移、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

※復興財源確保法により、平成27年度予算において、積立金から0.6兆円を国債整理基金特別会計に繰入れることとしている

国債整理基金

基金残高3.0兆円(国債入札の偶発的な未達に備え、一定の水準を維持)

平成26年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成26年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
227年度当該特会歳入に繰入327年度
一般会計
へ繰入
27年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注1)
その他
交付税及び譲与税配付金 559,586 539,025 20,561 20,561 5,588 14,973
地震再保険 1,233 37 1,195 1,195
国債整理基金 2,074,694 2,043,984 30,710 30,710 30,605 105
外国為替資金 34,916 783 34,133 15,569 4,283 4,283 14,280
財政投融資 361,137 350,522 10,614 4,156 6,457 3,625 892 1,939 0
エネルギー対策 85,416 76,498 8,917 8,913 3,137 3,716 2,059 4
労働保険 68,628 62,085 6,542 3,822 2,719 401 51 2,023 244
年金 803,620 773,109 30,510 25,994 4,516 3,784 10 720
食料安定供給 11,866 9,775 2,090 1,902 1,219 122 151 410 187
森林保険(注2) 80 19 60 4 56 56
国有林野事業債務管理 3,121 3,121
貿易再保険 812 28 783 783
特許 3,232 1,167 2,064 2,064 1,983 2 78
自動車安全 5,443 3,937 1,505 8 1,496 951 188 356
東日本大震災復興 53,573 37,921 15,652 15,652 15,352 300

(注1)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、27年度以降の保険金支払に充てるため、27年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注2)森林保険特別会計は26年度をもって廃止され、歳計剰余金のうち、27年度の歳入に繰り入れるべき金額は国立研究開発法人森林総合研究所に承継されることとなる。また、森林保険特別会計に所属する積立金は、国立研究開発法人森林総合研究所に承継されることとなる。