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平成25年度特別会計決算概要

平成25年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。25年度においては13.7兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金への積立て等(2.7兆円)、2翌年度特別会計等歳入への繰入れ(9.4兆円)、3一般会計への繰入れ(1.7兆円)が行われており、一般会計へ繰入れ可能なものについては最大限活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

(単位未満四捨五入)

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理
外国為替資金 3.2兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・26年度の一般会計に1.6兆円、特会歳入に0.9兆円を繰入れ、0.7兆円を積立金として積立て(外国為替資金へ組入れ)

東日本大震災復興 2.4兆円

・地元調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・26年度に繰り越された復興事業等に充てるため、26年度特会歳入に繰入れ

交付税及び譲与税配付金 2.3兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越すこと

・26年度の地方交付税交付金等に充てるため、26年度特会歳入に繰入れ

社会資本整備事業 1.3兆円

・地元調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・26年度に繰り越された工事費等に充てるため、本特別会計廃止後に承継される一般会計等の26年度歳入に繰入れ

年金
(基礎年金、国民年金、厚生年金)
1.1兆円

・年金給付費が予定を下回ったこと

・26年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

エネルギー対策原子力損害賠償支援 0.5兆円

・原子力損害賠償支援機構からの交付国債の償還請求が予定を下回ったこと

・26年度の交付国債の償還等に充てるため、26年度特会歳入に繰入れ

エネルギー需給 0.5兆円

・補助事業者の事業の遅れ等による補助事業費の繰越し

・26年度に繰り越された補助事業費等に充てるため、26年度特会等歳入に繰入れ

国債整理基金

1前倒債発行額23.3兆円(翌年度の国債の償還等のため前年度中に発行した借換債)

2基金残高3.0兆円(将来の国債償還財源に充てられ、不測の事態に備え歳出権を付与)

平成25年度特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成25年度特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
226年度当該特会等歳入に繰入326年度
一般会計
へ繰入
26年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注1)
その他
交付税及び譲与税配付金 561,312 538,145 23,167 23,167 5,191 17,975
地震再保険 1,147 70 1,077 1,077
国債整理基金 2,250,099 1,986,229 263,869 263,869 232,757 30,989 123
外国為替資金 33,273 1,178 32,094 6,793
(注2)
9,449 9,449 15,851
財政投融資 308,129 300,428 7,700 4,869 2,831 1,040 370 1,421 0
エネルギー対策 74,366 63,428 10,937 10,588 5,670 1,671 3,247 349
労働保険 67,141 61,446 5,694 2,243 3,450 1,005 11 2,033 401
年金 782,043 768,734 13,308 10,972 2,336 1,459 1 875
食料安定供給 16,501 14,338 2,162 1,769 1,108 105 556 392
農業共済再保険(注3) 948 418 529 371 158 0 158
森林保険 84 17 66 6 60 0 60
国有林野事業債務管理 3,013 3,013
漁船再保険及び漁業共済保険
(注4)
517 151 366 0 37 0 37 0 328
貿易再保険 480 145 334 334
特許 3,238 1,076 2,162 2,162 2,043 5 113
社会資本整備事業(注5) 57,289 43,803 13,485 13,485 819 11,909 756
自動車安全 1,214 474 740 5 734 681 5 48
東日本大震災復興 67,703 44,067 23,635 23,635 19,604 4,031

(注1)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、26年度以降の保険金支払に充てるため、26年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注2)外国為替資金特別会計に所属する積立金は、25年度の出納の完結の際、外国為替資金として組み入れられたものとみなされる。

(注3)農業共済再保険特別会計は25年度をもって廃止され、歳計剰余金のうち、26年度の歳入に繰り入れるべき金額は食料安定供給特別会計に繰り入れることとなる。また、再保険金支払基金勘定に属する現金及び各勘定に所属する積立金は、食料安定供給特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなされる。

(注4)漁船再保険及び漁業共済保険特別会計は25年度をもって廃止され、歳計剰余金のうち、26年度の歳入に繰り入れるべき金額は食料安定供給特別会計に繰り入れることとなる。また、各勘定に所属する積立金は、食料安定供給特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなされる。

(注5)社会資本整備事業特別会計は25年度をもって廃止され、歳計剰余金のうち、空港整備事業等に係るものは自動車安全特別会計に、復興事業に係るものは東日本大震災復興特別会計に、その他のものは一般会計に、それぞれ繰り入れることとなる。