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報道発表

平成25年7月31日

財務省

平成24年度特別会計決算概要

平成24年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。24年度においては13.1兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金等へ積立て(3.8兆円)、2翌年度特別会計歳入へ繰入れ(7.2兆円)、3一般会計へ繰入れ(2.0兆円)などの処理が行われており、一般会計へ繰入れ可能なものについては最大限活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理

基礎年金 2.7兆円

・年金給付費が予定を下回ったこと

・25年度以降の年金給付等に充てるため、1.1兆円を25年度特会歳入に繰入れ、1.6兆円を積立金として積立て

国民年金・厚生年金 0.4兆円

・年金給付費が予定を下回ったこと

・25年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

健康 0.3兆円

・保険料収入が予定を上回ったこと

・25年度以降の保険料等交付金に充てるなどのため、25年度特会歳入に繰入れ

外国為替資金 2.9兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・25年度一般会計に1.9兆円を繰入れるとともに、0.9兆円を積立金として積立て

東日本大震災復興 1.9兆円

・地元調整等に時間を要したことによる事業の繰越し

・25年度に繰り越された復興事業等に充てるため、25年度特会歳入に繰入れ

交付税及び譲与税配付金 1.4兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越すこと

・25年度の地方交付税交付金等に充てるため、25年度特会歳入に繰入れ

財政投融資
(財政融資資金)
0.7兆円

・運用収益(調達金利が低水準で推移、一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

※復興財源確保法により、剰余金積立て後の積立金(0.8兆円)から0.7兆円を25年度国債整理基金特別会計に繰入れ

国債整理基金

1前倒債発行額11.4兆円(翌年度の国債の償還等のため前年度中に発行した借換債)

2基金残高10.5兆円(将来の国債償還のため制度的に積み立て。不測の事態に備え歳出権を付与。)

平成24年度 特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成24年度 特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
225年度当該特会歳入に繰入325年度
一般会計
へ繰入
25年度
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注1)
その他
交付税及び譲与税配付金 557,199 543,277 13,922 13,922 5,018 8,903
地震再保険 979 243 736 736
国債整理基金 2,146,084 1,921,592 224,492 224,492 113,606 105,359 5,525
外国為替資金 29,913 1,381 28,531 9,245 19,285
財政投融資 348,875 339,349 9,526 6,697 2,828 1,965 168 694 0
エネルギー対策 52,431 44,513 7,918 7,918 2,099 475 5,342
労働保険 65,608 61,828 3,780 15 3,764 728 27 2,002 1,005
年金 801,266 765,792 35,474 20,685 14,788 14,385 0 402
食料安定供給 18,952 16,752 2,199 1,934 1,256 45 631 265
農業共済再保険 953 435 517 133 375 258 117 8
森林保険 89 17 71 9 62 62
国有林野事業 5,330 4,698 632 (注2)36 (注2)36 (注2)595
漁船再保険及び漁業共済保険 575 201 374 0 374 45 328
貿易再保険 779 94 684 684
特許 3,164 1,048 2,116 2,116 2,003 113
社会資本整備事業 41,728 36,898 4,830 4,754 438 3,482 834 75
自動車安全 1,178 468 709 21 687 641 10 36
東日本大震災復興 50,222 31,522 18,700 18,700 16,327 2,373

(注1)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、25年度以降の保険金支払に充てるため、25年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注2)国有林野事業特別会計は、24年度末をもって廃止され、歳入歳出差額は、東日本大震災復興特別会計に帰属するものを除き、一般会計に帰属することとなる。

問い合わせ先

主計局司計課

TEL 03(3581)4111 内線 2295・2296

      03(3581)3789 夜間直通

主計局法規課

TEL 03(3581)4111 内線 5520

      03(3581)3027 夜間直通