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報道発表

平成24年7月31日

財    務    省

平成23年度特別会計決算概要

平成23年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の単純な差額。23年度においては11.8兆円(国債整理基金特別会計を除く)。

特別会計法第8条等の規定に基づき、1積立金等へ積立て(2.5兆円)、2翌年度特別会計歳入へ繰入れ(7.2兆円)、3一般会計へ繰入れ(2.0兆円)などの処理が行われており、一般会計へ繰入れ可能なものについては最大限活用。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定)剰余金額主な発生要因主な処理

基礎年金 3.0兆円

・年金給付費が予定を下回ったこと

・24年度以降の年金給付等に充てるため、24年度特会歳入に繰入れ

国民年金・厚生年金 0.7兆円

・年金給付費が予定を下回ったこと

・24年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

健康 0.3兆円

・保険料収入が予定を上回ったこと

・24年度以降の保険料等交付金に充てるなどのため、24年度特会歳入に繰入れ

外国為替資金 2.6兆円

・運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・24年度一般会計に2.0兆円を繰入れるとともに、0.6兆円を積立金として積立て

交付税及び譲与税配付金 2.1兆円

・地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越すこと

・24年度の地方交付税交付金等に充てるため、24年度特会歳入に繰入れ

財政投融資
(財政融資資金)
1.0兆円

・運用収益(調達金利が低水準で推移、一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

※復興財源確保法により、剰余金積立て後の積立金(1.1兆円)から1.0兆円を24年度国債整理基金特別会計に繰入れ




労災 0.1兆円

・保険給付費が予定を下回ったこと

・24年度以降の保険給付費に充てるなどのため、24年度特会歳入に繰入れ

雇用 0.3兆円

・失業等給付費が予定を下回ったこと

・24年度以降の失業等給付費に充てるため、積立金として積立て

徴収 0.1兆円

・保険料収入が予定を上回ったこと

・24年度以降の他勘定繰入に充てるなどのため、24年度特会歳入に繰入れ

国債整理基金

1基金残高11.9兆円(将来の国債償還のため制度的に積み立て。不測の事態に備え歳出権を付与。)

2前倒債発行額9.6兆円(翌年度の国債の償還等のため前年度中に発行した借換債)

(参考)現在国会に提出中の「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」において、前倒債の発行収入金について、前年度の歳入に計上され、決算において剰余金として処理される取扱いを25年度より改めることとしている。

平成23年度 特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成23年度 特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
(A−B) 
1積立金
として積
立、資金
に組入
224年度当該特会歳入に繰入324年度
一般会計
へ繰入
24年度
当初
歳入予
算計上
歳出の
繰越
支払
備金等
(注1)
その他
交付税及び譲与税配付金 571,158 550,469 20,689 20,689 7,580 13,108
地震再保険 5,428 5,402 26 26
国債整理基金 2,126,296 1,909,549 216,746 216,746 96,472 119,472 801
外国為替資金 29,246 3,675 25,571 5,846 19,725
財政投融資 384,731 371,772 12,958 10,162 2,796 2,082 69 645
エネルギー対策 32,871 29,278 3,593 3,573 1,103 619 1,850 20
労働保険 72,565 67,781 4,783 1,748 3,034 164 30 2,110 728
年金 805,271 764,184 41,086 6,944 33,921 19,621 5 14,294 220
食料安定供給 20,734 18,600 2,133 1,903 1,201 7 693 230
農業共済再保険 953 526 427 37 385 256 127 1 4
森林保険 96 16 79 13 66 66
国有林野事業 4,611 4,606 5 (注2)5
漁船再保険及び漁業共済保険 1,028 599 429 0 428 428
貿易再保険 435 42 393 393
特許 3,167 1,059 2,107 2,107 1,965 21 120
社会資本整備事業 39,450 36,512 2,938 2,899 229 2,121 548 38
自動車安全 1,189 553 635 3 631 612 0 17

(注1)保険事故が既に発生し支払うべき債務で、24年度以降の保険金支払に充てるため、24年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注2)国有林野事業特別会計は、年度末における現金預金の残高を当該特会の翌年度歳入に組み入れることなく翌年度へ繰り越す処理を行っている。

問い合わせ先

主計局司計課

TEL 03(3581)4111 内線 2295・2296

      03(3581)3789 夜間直通

主計局法規課

TEL 03(3581)4111 内線 5520

      03(3581)3027 夜間直通