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平成22年度特別会計決算概要

報道発表

平成23年7月29日

財務省

平成22年度特別会計決算概要

平成22年度特別会計の決算上の剰余金について

「決算上の剰余金」とは各特別会計における歳入歳出の差額であり、22年度においては11.2兆円(国債整理基金特別会計を除く)となった。 この「決算上の剰余金」は、特別会計法第8条等の規定に沿って、1積立金等へ積立て(1.9兆円)、2翌年度特別会計歳入へ繰入れ(6.6兆円)、3一般会計へ繰入れ(2.7兆円)などの処理が行われており、一般会計へ繰入れ可能なものについては最大限活用している。

○ 主な特別会計(勘定)の剰余金の概要

主な特別会計(勘定)の剰余金の概要
特別会計(勘定) 剰余金額 主な発生要因 主な処理
年金 基礎年金 2.5兆円

・ 年金給付費が予定を下回ったこと

・ 23年度以降の年金給付等に充てるため、23年度特会歳入に繰入れ

国民年金・厚生年金 0.5兆円

・ 年金給付費が予定を下回ったこと

・ 23年度以降の年金給付等に充てるため、積立金として積立て

外国為替資金 3.0兆円

・ 運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)

・ 23年度一般会計に2.7兆円を繰入れるとともに、23年度特会歳入に0.3兆円を繰入れ

交付税及び譲与税配付金 1.9兆円

・ 地方交付税交付金の支出残額を翌年度に繰り越すこと

・ 23年度の地方交付税交付金等に充てるため、23年度特会歳入に繰入れ

財政投融資
(財政融資資金)
1.1兆円

・ 運用収益(調達金利が低水準で推移、一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)

・ 金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て

※特例法により、剰余金積立て後の積立金(1.1兆円)を23年度一般会計に繰入れ。

社会資本整備事業 0.5兆円

・ 天候、地元調整等の関係で工事が遅れたことによる事業の繰越し

・ 23年度に繰り越された工事の支払い等に充てるため、23年度特会歳入に繰入れ

労働
保険
労災 0.1兆円

・ 保険給付費が予定を下回ったこと

・ 23年度以降の保険給付費に充てるなどのため、23年度特会歳入に繰入れ

雇用 0.3兆円

・ 失業等給付費が予定を下回ったこと

・ 23年度以降の失業等給付費に充てるため、積立金として積立て

国債整理基金

「決算上の剰余金」は30.7兆円。その内訳は、1前倒債発行額16.9兆円(翌年度の早い段階に償還を迎える国債の借換えに対応できるよう、前年度中に発行した借換債)と、2基金残高13.7兆円(国債発行ができなくなるなどの不測の事態の場合にも活用可能な、将来の国債償還のために制度的に積み立てられているもの)。これらは、会計上、剰余金として計上される。

平成22年度 特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

平成22年度 特別会計歳入歳出決算の概要
特別会計名 収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
歳計
剰余金
(A−B)
 
積立金
として
積立、
資金に
組入
23年度当該特会歳入に繰入 23年度
一般会計
へ繰入
その他
23年度
歳入予
算計上
(注1)
歳出の
繰越
支払
備金等
(注2)
その他
交付税及び譲与税配付金 553,153 534,205 18,947 18,947 8,821 10,125
登記(注4) 1,603 1,492 111 111
地震再保険 700 0 700 700
国債整理基金 2,019,341 1,712,036 307,305 307,305 169,193 137,636 475
外国為替資金 34,704 4,885 29,818 2,795 2,795 27,022
財政投融資 293,511  280,790 12,721 10,841 1,879 1,498 158 222
エネルギー対策 25,089 22,382 2,706 2,706 1,171 536 998
労働保険 71,119 67,034 4,085 1,493 2,591 71 16 2,339 164
年金 791,842 759,359 32,482 5,402 27,080 7,613 3 19,464
(注3)
食料安定供給 20,639 18,794 1,844 1,720 963 320 436 123
農業共済再保険 1,083 813 269 △1 271 133 0 133 4
森林保険 101 16 84 13 70 70
国有林野事業 4,581 4,574 7 7
漁船再保険及び漁業共済保険 142 140 2 0 2 0 0 2
貿易再保険 910 588 322 322
特許 3,108 1,092 2,015 2,013 1,918 23 71 1
社会資本整備事業 46,977 41,949 5,027 4,941 913 3,632 396 85
自動車安全 1,238 582 656 8 647 611 1 35
(参考)
合計(※1)
3,869,849 3,450,740 419,109 18,780 372,975 192,910 152,453 2,545 25,065 27,345 7

※1:合計は、各特別会計の計数を単純に合計したもの。

※2:各省庁からの報告書を基に取り急ぎまとめたもの。

(注1)23年度予算において歳入として計上した22年度の歳計剰余金発生見込額(但し、決算で下回った場合は決算額。)。

(注2)保険関係特別会計における歳計剰余金のうち、保険事故が既に発生し支払うべき債務で、23年度以降の保険金支払に充てるため、23年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注3)昭和60年改正前の国民年金任意加入者(被用者年金の被保険者の被扶養配偶者)が支払った保険料に係る積立金より生じた運用収入等。これは、積立金に積み立てる規定がないことから、23年度歳入に繰り入れられるもの。

(注4)登記特別会計は平成22年度末をもって廃止され、歳計剰余金は、一般会計に帰属することとなる。

連絡・問合せ先

・主計局司計課

TEL 03(3581)4111 内線2296・2298

03(3581)3789 夜間直通

・主計局法規課

TEL 03(3581)4111 内線5520

03(3581)3027 夜間直通