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平成21年度特別会計決算概要

報道発表

平成22年7月30日

財務省

平成21年度特別会計決算概要

特別会計の剰余金(フロー)について

○ 剰余金の合計:

29.8兆円(21年度決算)

〔28.5兆円〕

国債整理基金特別会計を除いて 9.1兆円

〔12.1兆円〕

⇒ 剰余金の処理:

(1)積立金等へ積立て、(2)翌年度特別会計歳入へ繰入れ、(3)一般会計へ繰入れ 等

⇒ 一般会計へ繰入れ可能なものは活用

○ 主な特別会計の剰余金の処理

(〔 〕内は20年度決算額)

特別会計名(剰余金額)剰余金の発生要因剰余金の処理
国債整理基金 20.7兆円
〔16.5兆円〕

・ 22年度以降の国債償還等に充てるため、22年度特会歳入に繰入れ(20.7兆円)

12.5兆円
〔11.2兆円〕

・ 「減債基金」としての基金残高(12.5兆円)

⇒将来の国債償還に充てられるもの。年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの

8.1兆円
〔5.3兆円〕

・ 前倒債(翌年度の国債償還に充てるための借換債を当年度中に発行するもの)の発行額(8.1兆円)

外国為替資金 2.9兆円
〔3.4兆円〕

・ 運用収益(保有外貨資産と円建負債(政府短期証券)の金利差)等により発生

・ 22年度特会歳入に繰入れ(0.4兆円)

・ 22年度一般会計へ繰入れ(2.5兆円)

財政投融資 1.6兆円
〔2.4兆円〕

・ 運用収益(調達金利が低水準で推移、一方、過去の比較的高い金利の長期貸付が残っていること)等により発生

【財政融資資金勘定】金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て(1.5兆円)

(注) 積立金(22年3月末残高3.4兆円+上記新規積立分1.5兆円)から、4.8兆円を特例法により一般会計に繰入れ

【投資勘定】22年度特会歳入に繰入れ(0.1兆円)

( 財政融資資金勘定
1.5兆円
投資勘定
0.1兆円
)
社会資本整備事業 1.3兆円
〔1.2兆円〕

・ 天候、地元調整等の関係で工事が遅れたことによる事業の繰越し等により発生

・ 22年度に繰り越された工事の支払い等に充てるため、22年度特会歳入に繰入れ(1.2兆円)

・ 22年度一般会計へ繰入れ(0.1兆円)(民間都市開発推進機構の無利子貸付金の国庫返納等)

年金 1.0兆円
〔2.2兆円〕

・ 年金給付費等が予定を下回ったことなどから発生

【基礎年金勘定】22年度以降の年金給付等に充てるため、22年度特会歳入に繰入れ(1.9兆円)

【国民年金勘定、厚生年金勘定等】保険料収入の減少等に伴い積立金を取崩し等(△1.0兆円)(取崩額:国民年金勘定△0.2兆円厚生年金勘定△0.8兆円)


平成21年度 特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
歳計
剰余金
(A−B)
 
積立金
として
積立、
資金に
組入
22年度歳入に繰入一般会計
へ繰入
その他
22年度
歳入予
算計上
(注1)
歳出の
繰越
支払
備金等
(注2)
その他
地震再保険 666 0 666 666
労働保険 72,370 68,685 3,684 28 3,656 144 38 3,401 71
年金 756,488 746,120 10,368 ▲9,639 19,933 11,936
(注3)
74 0 7,922 73
農業共済再保険 1,032 620 412 32 375 195 150 29 4
森林保険 106 17 89 14 74 74
漁船再保険及び漁業共済保険 147 143 3 1 2 0 2
貿易再保険 1,480 611 869 377 491 491
交付税及び譲与税配付金 522,144 514,351 7,792 7,792 5,848 1,943
登記 1,757 1,589 167 156 102 53 0 11
国債整理基金 1,863,329 1,656,023 207,305 207,305 81,263 125,261 780
財政投融資 392,991 377,487 15,504 14,817
(注4)
686 377 126 183
外国為替資金 31,057 1,832 29,225 4,218 4,218 25,006
特定国有財産整備 1,684 334 1,349 1,349
(注5)
860 115 373
エネルギー対策 26,503 23,614 2,889 35 2,853 936 746 1,171
国立高度専門医療センター
(注6)
2,081 1,672 408 21 386
食料安定供給 23,867 22,312 1,555 1,164 796 23 343 390
国有林野事業 4,979 4,882 97 97
特許 3,067 1,093 1,973 1,963 1,868 6 89 10
社会資本整備事業 71,309 58,093 13,215 12,067 446 10,451 1,169 1,148
自動車安全 1,309 633 675 4 671 643 6 21
(参考)
合計(※1)
3,778,376 3,480,122 298,254 6,337 264,765 105,914 136,904 3,628 18,317 26,593 557

※1:合計は、各特別会計の計数を単純に合計したもの。(船員保険特別会計が平成22年1月1日に廃止され、歳計剰余金は、業務を承継した労働保険特別会計及び年金特別会計の21年度歳入に繰入れられていることから、合計から除いている。)

※2:各省庁からの報告書を基に取り急ぎまとめたもの。

(注1)22年度予算において歳入として計上した21年度の歳計剰余金発生見込額(但し、決算で下回った場合は決算額。)。

(注2)保険関係特別会計における歳計剰余金のうち、保険事故が既に発生し支払うべき債務で、22年度以降の保険金支払に充てるため、22年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注3)昭和60年改正前の国民年金任意加入者(被用者年金の被保険者の被扶養配偶者)が支払った保険料に係る積立金より生じた運用収入等。被用者年金一元化法案施行後は、基礎年金勘定の積立金に積み立て、基礎年金の給付に充てることとしていたが、同法案の見送りに伴い積立金に積み立てることができなかった等のため、22年度歳入に繰り入れられるもの。

(注4)積立金(22年3月末残高3.4兆円+新規積立分1.5兆円)から、4.8兆円を特例法により一般会計に繰入れ。

(注5)特定国有財産整備特別会計は平成21年度末をもって廃止され、歳計剰余金は、財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)の22年度歳入に繰り入れられた。

(注6)国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度末をもって廃止され、歳計剰余金は、業務を承継した独立行政法人に承継されるもの(その他386億円)を除き一般会計に帰属することとなる。

連絡・問合せ先

・主計局司計課

TEL 03(3581)4111 内線2296・2298

03(3581)3789 夜間直通

・主計局法規課

TEL 03(3581)4111 内線5520

03(3581)3027 夜間直通