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平成20年度特別会計決算概要

報道発表

平成21年7月31日

財務省

平成20年度特別会計決算概要

平成20年度 特別会計歳入歳出決算の概要

(単位:億円、単位未満切捨て)

特別会計名収納済
歳入額
(A)
支出済
歳出額
(B)
歳計
剰余金
(A−B)
 
積立金
として
積立、
資金に
組入
21年度歳入に繰入一般会計
へ繰入
その他
21年度
歳入予
算計上
(注1)
歳出の
繰越
支払
備金等
(注2)
その他
地震再保険 653 0 652 652
労働保険 79,348 67,534 11,813 8,141 3,672 190 27 3,309 144
船員保険 673 633 40 39 0 0
年金 725,201 703,052 22,148 ▲688 16,910 2,718 276 13,915
(注3)
5,926
(注4)
農業共済再保険 934 431 503 117 385 217 143 24
森林保険 110 27 83 5 77 77
漁船再保険及び漁業共済保険 164 155 8 4 62 0 62 ▲58
貿易再保険 2,193 649 1,543 559 983 983
交付税及び譲与税配付金 512,073 505,771 6,301 6,301 4,539 1,762
登記 1,894 1,619 274 274 202 26 45
国債整理基金 1,947,516 1,782,841 164,674 164,674 52,764 111,806 104
財政投融資 428,336 404,565 23,770 23,022 747 398 244 105
外国為替資金 39,248 5,487 33,761 9,761 24,000
特定国有財産整備 1,921 730 1,191 1,191 956 112 122
エネルギー対策 26,728 23,819 2,908 33 2,875 997 941 936
国立高度専門医療センター 1,698 1,524 174 2 171 171
食料安定供給 27,392 26,422 970 970 681 21 267
国有林野事業 4,590 4,510 80 80
特許 3,072 1,094 1,977 1,969 1,741 47 180 8
社会資本整備事業 72,202 60,393 11,809 11,775 634 10,590 551 33
自動車安全 1,439 715 724 6 718 679 4 34
(参考)
合計
3,877,395 3,591,982 285,413 41,658 213,764 67,705 124,270 3,594 18,194 24,041 5,948

※合計は、各特別会計の計数を単純に合計したもの。

※各省庁からの報告書を基に取り急ぎ取りまとめたもの。

(注1)21年度予算において歳入として計上した20年度の歳計剰余金発生見込額(但し、決算で下回った場合は決算額。)。

(注2)保険関係特別会計における歳計剰余金のうち、保険事故が既に発生し支払うべき債務で、21年度以降の保険金支払に充てるため、21年度歳入に繰り入れる必要があるもの等。

(注3)昭和60年改正前の国民年金任意加入者(被用者年金の被保険者の被扶養配偶者)が支払った保険料に係る積立金より生じた運用収入等。被用者年金一元化法案施行後は、基礎年金勘定の積立金に積み立て、基礎年金の給付に充てることとしていたが、同法案が廃案となったことから、積立金に積み立てることができなかった等のため、21年度歳入に繰り入れられたもの。

(注4)20年10月に年金特別会計健康勘定における健康保険事業に係る事務が全国健康保険協会に移管されたことに伴い、20年9月末日の同勘定における保険料収入と保険給付との差額等の現金(5,926億円)が、同協会に承継されたもの。


特別会計の歳計剰余金(歳入歳出差額)について(平成20年度決算)

(単位未満:四捨五入)

平成20年度決算における各特別会計の歳計剰余金の合計は、 28.5兆円。

「特別会計に関する法律」 第8条 (剰余金の処理)

1 各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。

○主な特別会計の歳計剰余金の処理

国債整理基金 16.5兆円 21年度以降の国債償還に充てるため、21年度歳入に繰入れ(16.5兆円)
外国為替資金 3.4兆円 為替の変動による保有外貨資産の評価損等に備えるため、積立金として積立て(1.0兆円)
一般会計へ繰入れ(2.4兆円)
財政投融資 2.4兆円 金利の変動による損失に備えるため、積立金として積立て(2.3兆円)
21年度歳入に繰入れ(0.1兆円)
年金 2.2兆円 21年度以降の年金給付等に充てるため、
21年度歳入に繰入れ(1.7兆円)、積立金として積立て(▲0.1兆円)
健康保険事業に係る事務の全国健康保険協会への移管に伴う資産(保険料収入)承継(0.6兆円)
労働保険 1.2兆円 経済変動時にも失業給付費等を安定的に給付するため、
積立金として積立て等(0.8兆円)、21年度歳入に繰入れ(0.4兆円)
社会資本整備事業 1.2兆円 21年度に繰り越された工事の支払い等に充てるため、21年度歳入に繰入れ(1.2兆円)

連絡・問合せ先

・主計局司計課

TEL (3581)4111 内線2296・2298

(3581)3789 夜間直通

・主計局法規課

TEL (3581)4111 内線5520

(3581)3027 夜間直通