大臣挨拶要旨（令和2年10月28日）

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まずはじめに、日本経済の現況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。
　このような状況の下、引き続き、感染症の収束に向けて、しっかりと取り組み、その上で、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしてまいります。

財政につきましては、感染症拡大以前から、少子高齢化に伴う財政状況の悪化という構造的な課題に直面しております。社会保障制度の受益と負担のアンバランスを正すことは「待ったなし」の課題であり、引き続き着実に改革を進めていく必要があります。
　そのため令和3年度予算の編成においては、アナログからデジタルへの移行や単に前例主義により継続している施策の見直しを徹底するとともに、これまでの閣議決定や改革工程表で示された課題について着実に改革を進めることで、人口減少・生産性向上に対応した質の高い予算を作っていかねばなりません。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、感染症拡大で浮き彫りとなった企業の課題と、その対応について、報告をいただいております。
　管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年10月の全局総括判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前回から判断を上方修正しております。
　各財務局におかれましては、感染症拡大の影響を含め、地域の経済状況について、引き続き、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関につきましては、金融庁からの累次の要請を踏まえて、感染症拡大の影響を受けた事業者の資金繰り支援に取り組んでいます。
　今後は、事業者への経営改善・事業再生・事業転換支援等を通じて、ポストコロナの地域経済の力強い回復に貢献していくことが必要です。
　地域金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、また、こうした取組みにより、自らも持続可能なビジネスモデルを構築していくよう、各財務局におかれましては、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、適切な対応を促して頂きますよう、お願いいたします。

最後になりますが、10月1日、東京証券取引所等において、システム障害により、終日売買が停止しました。
　証券市場への信頼確保のためにも、原因究明及び再発防止策の検証をしっかり行ってまいります。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。