財務局トップ > 全国財務局長会議 > 大臣挨拶要旨(令和元年10月30日)

全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

令和元年10月30日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まず始めに、今般の台風災害によって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

被災者の方々が、一日も早く安心した生活ができるように、ライフラインの復旧や生活支援などに全力で取り組めるよう、引き続き関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。

日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりとしており、景気は緩やかな回復を続けております。

このような状況の下、最大の課題である少子高齢化に対応していくため、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があります。

財政につきましては、令和最初の予算編成となる2年度予算についても、2025年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げという目標に向け、経済再生と財政健全化の両立を図るため、本格的な歳出改革を進め、令和という新しい時代にふさわしい質の高い予算を作ってまいります。

今月、消費税率引上げ及び軽減税率制度が実施されました。

各財務局におかれましては、これまでも引上げの必要性についての周知・広報や、軽減税率制度の地域金融機関を通じた事業者向け広報も行っていただいております。軽減税率制度は、日本では初めて導入される制度でありますので、制度が十分に理解され円滑に実施されるよう、引き続き、御協力をお願いいたします。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、各地域における設備投資の現状及び今後の方針について、報告をいただいております。

管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年10月の全局総括判断は「回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関につきましては、とりまく環境が厳しさを増す中、安定した収益と将来にわたる健全性を確保した上で、金融仲介機能の発揮を通じ、地域経済の発展に貢献していくことが必要です。

そのためには、経営陣が、確固たる経営理念を確立し、その実現に向け、的確な現状分析に基づく経営戦略を策定・実行することが重要です。また、取締役会等が適切なガバナンスを発揮し、経営に規律付けを行うことも重要です。このような問題意識の下、引き続き財務局と連携し、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいります。

また、国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上については、金融経済教育の実施や少額からの長期・積立・分散投資を促す「つみたてNISA」の普及を図るなど、包括的に取組を進め、家計の資産形成に資する資金の好循環を実現してまいります。

各財務局におかれましては、これまでも、金融リテラシーの向上に向けた施策に取り組んでいただいておりますが、こうした趣旨を踏まえ、引き続き、御協力をお願いいたします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。