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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

令和元年7月30日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済の現況につきましては、中国経済の減速などの影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益などを背景に、内需を中心とした経済成長が続いており、緩やかに回復しているという基調は変わっておりません。

賃金引上げ率も6年連続で2%程度の高い水準となっており、着実かつ継続的な賃金アップが実現しております。

財政につきましては、新経済・財政再生計画の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進し、2025年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいります。

税制に関しましては、消費税率引上げ及び軽減税率制度の実施が、本年10月に予定されております。

各財務局におかれましては、これまで、引上げの必要性や増収分の使い道、影響緩和策の周知・広報に積極的に取り組んでいただいております。また、軽減税率制度については、国税局とも連携しつつ、地域金融機関を通じた事業者向け広報も行っていただいております。

消費税率引上げ及び軽減税率制度の円滑な実施に向けて、引き続きの御協力をお願いいたします。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢について、報告をいただいております。

管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年7月の全局総括判断は「回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、消費税率引上げを控えている現状を踏まえ、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関につきましては、とりまく環境が厳しさを増す中、安定した収益と将来にわたる健全性を確保した上で、金融仲介機能の発揮を通じ、地域経済に貢献していくことが必要です。

そのためには、経営陣が、確固たる経営理念を確立し、その実現に向け、従来の常識にとらわれず、的確な現状分析に基づいた経営戦略を策定・実行し、取締役会などが適切なガバナンスを発揮することが重要です。

このような問題意識の下、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいりますので、引き続きの御協力をお願いいたします。

また、家計金融資産の5割程度が現預金となっている中、個々人のニーズに応じて、資産形成ができるよう環境整備を図っていくことは、引き続き重要です。そのためには、多様なニーズに応じた金融リテラシーを身に付ける機会を提供するとともに、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組の深化、資産運用業の高度化、コーポレートガバナンス及び企業開示の強化など、包括的に取り組むことが必要です。

各財務局におかれましては、引き続き、こうした趣旨を踏まえ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

最後になりますが、財務省再生に向けた取組につきまして、6月27日に進捗報告を公表いたしました。

昨年度から始まった財務省再生プロジェクトでは秋池参与をお迎えし、内部統制や人材育成などに関する様々な取組をしてまいりました。

その中で、幹部を含む職員が組織理念に立ち戻って様々な課題への対応を考え、中長期的な観点から正しい意思決定を行いやすくするため、「組織理念」の明確化・明文化を行いました。この「組織理念」の策定にあたっては、財務局の皆様にも意見交換会にご参加いただきました。

2年目となる今事務年度では、この組織理念の浸透と実践が課題となります。幹部職員自らが組織理念を実践していただくなど、コンプライアンスの確保と質の高い政策の立案・実現に向け、引き続き、御協力をよろしくお願いいたします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。