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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成31年4月25日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済の現況につきましては、このところ、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、内需を中心に緩やかに回復しているという基調は変わっておりません。賃金引上げ率は5年連続で2%程度の高い水準となっており、今年もその流れが続いているところです。

平成31年度予算につきましては、少子高齢化という国難を乗り越えるため、消費税の増収分を活用し、幼児教育無償化をはじめ社会保障の充実を行うとともに、消費税率引上げに伴う需要変動の平準化に取り組むこととしております。一方で、歳出改革の取組を継続し、新規国債発行を1兆円程度縮減するなど、財政健全化もしっかりと進めております。

本予算を円滑かつ着実に実施するとともに、引き続き、経済再生を図りつつ、歳出・歳入両面での改革を進めていくことで、2025年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対GDPの安定的な引下げを目指してまいります。

各財務局におかれましては、予算の更なる効率化に向け、予算執行調査に精力的に取り組んでいただきたいと思います。

本年10月に予定されている消費税率引上げ及び軽減税率制度の実施まで、あと半年を切りました。各財務局におかれましては、消費税率引上げについての国民の理解を深めるため、引上げの必要性や増収分の使い道、影響緩和策について、引き続きしっかりと周知・広報に取り組んでいただきたいと思います。また、軽減税率制度の円滑な実施のため、引き続き、国税局とも連携しつつ、地域金融機関を通じた事業者向け広報にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、各地域における賃金等の動向について、報告をいただいております。

管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年4月の全局総括判断は「生産の一部に弱さもみられるが、回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、消費税率引上げを控えている現状を踏まえ、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

また、財務局では、地域の企業や自治体等が知恵を出し合うことで地方創生に貢献するため、「地域経済エコシステム」の形成に向けた取組を行ってきました。例えば、近畿財務局では、先週、2025年大阪・関西万博に向けて、大学や外国人有識者等と連携し、地域の魅力発信や課題を共に考えるシンポジウムと交流会を開催しました。今後とも地域の各主体や他省庁との連携を強化し、地域の強みを最大限引き出すことができるような取組や、地域の皆様に向けた情報発信に努めていただきたいと思います。

財務省再生に向けた取組につきましては、昨年10月に公表した進捗報告に沿って、コンプライアンスやマネジメントに関する研修の実施や、多面観察、いわゆる360度評価の導入などに取り組んでいるところです。

今後も、時代にふさわしい仕事のやり方ができる組織へと改革するため、着実に取組を進めてまいります。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関につきましては、とりまく環境が厳しさを増す中、安定した収益と将来にわたる健全性を確保した上で、金融仲介機能の発揮を通じ、地域経済に貢献していくことが必要です。

そのためには、経営陣がリーダーシップを発揮し、的確な現状分析に基づいた経営戦略について、スピード感をもって策定・実行することや、取締役会等が適切なガバナンスを発揮し、経営に対して規律付けを行うことが重要です。

このような問題意識の下、引き続き財務局と連携し、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいります。

また、人生100年時代を迎える中、国民の生涯を通じた安定的な資産形成を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上や「つみたてNISA」の普及等の施策を、財務局とも連携し、包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスのあり方の検討を進めてまいります。

各財務局長におかれましても、引き続き、こうした趣旨を踏まえ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

最後に、本年6月に福岡で開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議まで、残り2カ月を切りました。福岡財務支局を始め、各財務局におかれましては、G20の成功に向けて、引き続き、御協力いただきますよう、お願いいたします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。