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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成31年1月30日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

はじめに、日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、今月で戦後最長となったとみられ、緩やかな回復を続けております。

平成31年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしております。具体的には、全世代型の社会保障制度への転換に向けた社会保障の充実、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するための「臨時・特別の措置」、また、その一環としての「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について、予算を計上しております。

一方で、「新経済・財政再生計画」の初年度として、歳出全般にわたり見直しを行った結果、安倍内閣発足以来7年連続で新規国債発行額を縮減しております。

なお、平成30年度第2次補正予算は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のうち速やかに着手すべきものをはじめ、追加的な財政需要に対応するものとしております。

平成31年度税制改正につきましては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策等を講ずるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行います。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、海外需要の取り込みの動向について、報告をいただいております。

管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年1月の全局総括判断は「回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

また、今月には、経団連や関係省庁と連携し、本省にて、地域経済エコシステムの形成に向けたシンポジウムを開催しました。今後も、地域の強みを最大限引き出すことができるように、引き続き、本省からも、財務局の持つネットワークを通じて、地域のヒト・モノ・カネの好循環を生み出すような取組を強化してまいりたいと思います。

財務省再生に向けた取組につきましては、昨年10月19日に進捗報告を公表し、これに沿って、一つ一つの取組を着実に進めているところです。

組織風土改革を進めるにあたっては、財務局も含め財務省全体を挙げて、丁寧に時間をかけて取り組むことが重要です。引き続き、財務局の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関をとりまく環境が厳しさを増す中、地域金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保した上で、金融仲介機能の発揮を通じ、地域経済に貢献していくことが必要です。

そのためには、経営陣が、リーダーシップを発揮し、的確な現状分析に基づいた経営戦略について、スピード感をもって策定・実行することが極めて重要です。また、取締役会等が適切なガバナンスを発揮し、経営に対して規律付けを行うことも重要です。

このような問題意識の下、財務局とこれまで以上に連携し、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいります。

また、人生100年時代を迎える中、国民の生涯を通じた資産形成を促していくことは重要な課題です。「つみたてNISA」については、口座開設が開始1年で100万口座に達する勢いであり、順調な滑り出しとなっております。引き続き、財務局とも協力しながら、その普及・促進に注力していくとともに、金融教育の推進、金融機関による顧客本位の業務運営の確立・定着に一層取り組んでまいります。

各財務局長におかれましても、こうした趣旨を踏まえ、引き続き、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大に向け、取り組んでいただきたいと思います。

最後に、本年6月に福岡で開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、私が議長を務め、世界経済や国際金融システムに関する諸課題について議論する予定です。福岡財務支局を始め、各財務局におかれては、G20の成功に向けて広報を含め、御協力いただきますよう、お願いいたします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。