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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成30年11月1日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まず始めに、一連の災害によって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

今国会に提出いたしました平成30年度補正予算においては、一連の災害被災地の復旧・復興や、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等の対応などを計上し、復旧・復興に向けて全力を尽くしております。

各財務局におかれましても、災害査定立会等に御尽力いただいているところですが、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。

日本経済の現況につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって、名目GDP、企業収益が過去最高の水準に達しております。また、有効求人倍率は、2年近くにわたり、全国47全ての都道府県で1倍を超え、今世紀最高水準の賃金アップが5年連続で実現しているなど、雇用・所得環境の改善を背景に、全国で経済の好循環が着実に回り始めております。

財政につきまして、平成31年度予算は、本年6月に閣議決定された「骨太の方針2018」における「新経済・財政再生計画」をもとに編成する初年度の予算です。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、計画に沿った歳出改革を確実に進める必要があります。

来年10月からの消費税率引上げにつきましては、先月15日の臨時閣議において、総理より御発言があったとおり、来年10月から現行の8%から10%へ、2%引き上げる予定であり、前回の3%引上げの経験を活かし、あらゆる施策を総動員し、経済に悪影響を及ぼさないよう、全力で対応してまいります。消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障政策に対する安定財源を確保する等の目的において行うものです。この実現に向け、経済・財政運営に万全を期してまいります。

特に、軽減税率の実施に向けて、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知・広報に努め、万全の対応を行ってまいります。各財務局におかれましても、しっかりと周知等に取り組んでいただきたいと思います。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、先端技術の活用状況について、報告をいただいております。

管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年10月の全局総括判断は「回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

また、これまでも財務局をハブとして地域連携の取組を進めていただいているところですが、こうした取組を更に進めて、地域経済エコシステムの形成に取り組むことが必要です。

このため、地域の強みを最大限引き出すことができるように、今後は本省側からも、関係省庁や企業を含めた様々な団体を地域とつなぎ、財務局の持つネットワークを通じて、ヒト・モノ・カネが地域経済の中で好循環するような取組を強化してまいりたいと思います。

財務省再生に向けた取組につきまして、10月19日に進捗報告を公表いたしました。

一連の問題行為を二度と起こさないようにするためには、コンプライアンス確保のための取組を徹底して進めていくとともに、こうした問題行為の発生を許した組織風土を見直し、時代にふさわしい仕事のやり方ができる組織へと改革していかなければならないと考えています。

このような組織風土改革は、まずは幹部職員自らが率先垂範しながら、財務局も含め財務省全体を挙げて、丁寧に時間をかけて進めていくことが重要です。財務局の皆様にも御協力をよろしくお願いいたします。

次に、金融行政について申し上げます。

地域金融機関をとりまく環境が厳しさを増す中、地域金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保した上で、金融仲介機能を十分に発揮することで、地域経済に貢献していくことが必要となっております。

そのためには、経営陣が、的確な現状分析に基づいた経営戦略を策定・実行し、取締役会等が適切なガバナンスを発揮することが重要です。

このような問題意識の下、財務局とこれまで以上に連携し、継続的なモニタリングや対話の充実に取り組み、地域金融機関の対応を促してまいります。

さらに、人生100年時代を迎える中、利用者の生涯にわたり、ライフプランに合わせた良質で適切な金融サービスが提供され、安定的な資産形成を実現することがこれまで以上に求められています。このため、金融機関による顧客本位の業務運営を確立・定着させるとともに、長期・積立・分散投資を推進していくことがますます重要となっています。これを踏まえ、財務局と協力しながら、金融教育の推進、つみたてNISAの普及・促進に一層取り組んでまいります。

各財務局におかれては、こうした変革期においても、金融サービスの向上が着実に実現されるよう、ただいま述べました課題に対し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。