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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成30年1月31日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

はじめに、日本経済の現況について申し述べます。

安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。昨年12月に取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいります。

「人づくり革命」の財源には、2019年10月に予定される消費税率10%への引上げによる増収分の一部等を活用しますが、財政健全化の旗は決して降ろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持します。この目標の達成に向け、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、具体的かつ実効性の高い計画を示すこととします。

「新しい経済政策パッケージ」も踏まえ、平成30年度予算は、保育の受け皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資等の促進等の重要課題に重点化しております。同時に、一般歳出等について「経済・財政再生計画」の「目安」を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来6年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。

なお、平成29年度補正予算では、「生産性革命」・「人づくり革命」、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策などの追加等を行っております。

平成30年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充や国際観光旅客税の創設等を行うこととしております。このほか、たばこ税の見直し等を行うこととしております。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、人手不足の現状・対応策について、報告をいただくものと承知しております。管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年1月の全局総括判断は「回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただくとともに、地域の様々な方々との連携を深め、地域の発展に貢献していただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。

まず、先般、新しい検査・監督の考え方と進め方を整理した「検査・監督基本方針(案)」を公表いたしました。今後、本方針に沿って対話を中心としたモニタリングが適切に実践されるよう、その考え方を実際の検査・監督にあたる職員に浸透させるとともに、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組んでまいります。

また、地域金融機関については、地域企業・経済の発展などへの貢献を通じ、金融機関自身の経営の安定性についても確保することが重要です。こうした観点から、金融機関が、地域企業の経営課題を的確に把握し、その解決に必要なアドバイスやファイナンスの提供、必要に応じた経営人材等の確保といった支援を行うよう、引き続き金融機関の組織的・継続的な対応を促してまいります。

さらに、より良い資金の流れの実現に向けて、国民の安定的な資産形成の促進を図ります。引き続き金融事業者による顧客本位の業務運営の確立・定着に取り組むほか、本年1月からスタートした「つみたてNISA」について、その普及・定着を図ってまいります。

各財務局長におかれましても、引き続き、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大に向け、取り組んでいただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。