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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成29年10月24日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済は、この5年近く、アベノミクス三本の矢を放ち続けることで、名目GDP、企業収益が過去最高の水準に達しております。また、有効求人倍率は史上初めて47全ての都道府県で1倍を上回っております。雇用・所得につきましても、賃金アップの流れが4年連続で続いているなど、環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めております。

このような経済の好循環を確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、少子高齢化という最大の課題を克服する必要があります。

このため、政府といたしましては、「生産性革命」と、消費税の増収分などを活用した「人づくり革命」の実現に向けて、年内にも新たな政策パッケージをとりまとめてまいります。

また、このような中においても、財政再建の旗は降ろすことなく、プライマリーバランス黒字化を目指して、引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続けてまいります。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢に加え、企業の設備投資の現状と見通しについて、報告をいただくものと承知しております。取りまとめ結果によりますと、本年10月の全局総括判断は「回復している」として、前回から判断を引き上げております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただくとともに、地域の様々な方々との連携を深め、地域経済の発展に貢献していただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

いわゆる「金融処分庁」の印象から「金融育成庁」への転換を定着させるため、金融庁の有識者会議の提言を踏まえ、新しい検査・監督の考え方や進め方等について整理していくとともに、金融行政の新しい課題に的確に対応していく観点から組織の見直しを行うなど、引き続きしっかりと改革を進めてまいります。

また、地域金融機関については、企業の生産性向上や地元経済の発展などへの貢献を通じ、金融機関自身の経営の安定性についても確保することが重要です。こうした観点から、金融機関が、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に必要なアドバイスやファイナンスが提供されるよう、引き続き金融機関の組織的・継続的な対応を促してまいります。

さらに、国民の安定的な資産形成を促進するため、来年1月から「つみたてNISA」がスタートします。すでに今月から口座開設が始まっており、その普及・定着を積極的に進めてまいります。また、「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、多くの金融事業者が取組方針を公表しており、中には、具体的な成果指標(KPI)を盛り込んでいる好事例も見られます。引き続き、実質を伴う形で顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。

各財務局長におかれましても、こうした趣旨を十分に踏まえ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が実現するよう、取り組んでいただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。