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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成29年8月1日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まず始めに、今般の九州北部豪雨によって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

被災地の各財務局長におかれては、引き続き状況を的確に把握しつつ、被災者の方々の不安な気持ちに寄り添いながら、今後もしっかりと対応していただきたいと思います。

日本経済は、4年半のアベノミクスの取組の下、名目GDP、企業収益が過去最高の水準に達しております。また、有効求人倍率は史上初めて47全ての都道府県で1倍を上回り、賃金についても、過去3年の賃金アップの流れが続いているなど、雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めております。

このような経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、地方においてもしっかりと実感できるようにするため、引き続き、経済再生と2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指して、歳出改革に取り組んでまいります。

歳入改革につきましても、「骨太方針2017」に基づき、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しについて、政府税制調査会における議論等を踏まえ検討を行ってまいります。

特に、個人所得課税については、所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組み等を目指す観点から、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢等が報告されております。これらを踏まえ、本年7月の全局総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただくとともに、地域の様々な方々との連携を深め、地域の発展に貢献していただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。

いわゆる「金融処分庁」の印象から「金融育成庁」への転換を定着させるため、本年3月にとりまとめられた金融庁の有識者会議の提言を踏まえ、検査・監督のあり方に関する具体的な課題等について、引き続きしっかりと改革を進めてまいります。

また、地域金融機関については、企業の生産性向上や地元経済の発展などへの貢献を通じ、金融機関自身の経営の安定性についても確保することが重要です。こうした観点から、金融機関が、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し、企業価値向上に資するアドバイスとファイナンスが行われるよう、引き続き金融機関の組織的・継続的な対応を促してまいります。

さらに、国民の安定的な資産形成を促進するため、まずは来年1月からスタートする、「つみたてNISA」を含め、NISA制度全体の更なる普及・促進を図ってまいります。また、本年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、金融機関等において、実効的な取組方針の策定等を進める際に、その取組が形式的なものに止まることなく、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うといった実質を伴う形で定着するよう促してまいります。

各財務局長におかれましても、こうした趣旨を十分に踏まえ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が実現するよう、取り組んでいただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。