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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成29年4月26日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済の現況につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって経済の好循環が生まれてきております。賃金引上げ率は3年連続で今世紀最高水準となっており、今年もその流れが続いているところです。好調な企業収益や逼迫した労働市場が消費や投資の伸びをもたらすような経済の好循環を確かなものとするためには継続的で安定した賃金上昇が極めて重要です。

また、構造改革等を通じて潜在成長率を高めていくことも重要です。現在、政府が推し進めている「働き方改革」も、女性や高齢者の雇用促進や労働生産性の向上等を通じ、潜在成長率の向上に資するものです。

先月成立いたしました平成29年度予算は、「経済再生」と「財政健全化」を両立させるべく、潜在成長率の向上や経済再生に直結する支出に重点化するとともに、社会保障制度改革等の歳出改革努力も継続するものとなっております。本予算を円滑かつ着実に実施し、経済の好循環を確かなものとしてまいります。

世界経済の動向をめぐっては、地政学リスクへの警戒感の高まりなど不確実なところもありますが、引き続き、政府・日銀が一体となって、金融政策・財政政策・構造改革のあらゆる政策を用いてアベノミクスを一層加速していきます。

財政健全化にあたっては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持し、この達成に向け、引き続き、「経済・財政再生計画」及び「改革工程表」に沿って、これまでの歳出・歳入改革の取組を強化してまいります。 

また、各財務局におかれましては、予算の更なる効率化に向け、予算執行調査に精力的に取り組んでいただきたいと思います。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢等が報告されております。これらを踏まえ、本年4月の全局総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれましては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行っていただくとともに、地域の様々な方々との連携を深め、地域の発展に貢献していただきたいと思います。

いよいよ来週には横浜市にて、記念すべき第50回アジア開発銀行年次総会が開催されます。アジア開発銀行は日本にとって開発政策を推進していく上で重要なパートナーであります。また、私は総会で議長を務めることとなっており、アジア地域の開発課題についての活発な議論を主導してまいります。

財務局の皆様のご協力もあり、準備は円滑に進んでいるところですが、引き続き、皆様には広報を含めたご協力をお願いいたします。

次に、金融行政について申し上げます。

いわゆる「金融処分庁」の印象から「金融育成庁」への転換を定着させてまいります。先般、金融庁の有識者会議において、改革の方向性や具体的な課題などについての提言がとりまとめられました。今後、金融庁としての考え方を公表した上で、金融機関や利用者等の方々からの御意見を伺いながら、しっかりと改革を進めてまいります。

また、国民の安定的な資産形成を促進するための取組みについては、「積立NISA」が来年1月からスタートするほか、先般、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。「原則」については、今後、金融事業者が、より良い金融商品・サービスの提供を競い合うことで、実質を伴う形で定着していくことが重要と考えています。

さらに、地域金融機関については、企業の生産性向上や地元経済の発展などへの貢献を通じ、金融機関自身の経営の安定性についても確保することが重要です。これを促す観点から、金融機関との間で深度ある対話を進めるとともに、金融仲介の取組状況の開示をさらに促し、金融機関の優れた取組みを公表・表彰することを検討していくなど、金融仲介の質の向上に向けた取組みを進めてまいります。

各財務局長におかれましても、こうした取組みの趣旨を十分に踏まえ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大が実現するよう、取り組んでいただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。