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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成29年1月25日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済は、安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。

この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。

一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させてまいります。

今国会に提出している平成29年度予算は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、社会保障関係費をはじめとして、一般歳出の伸びを約5,300億円に抑制し、その目安を2年連続で達成するなど、「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現する予算となっております。

引き続き、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、「経済・財政再生計画」及び「改革工程表」に沿って、これまでの歳出・歳入改革の取組を強化してまいります。 

なお、平成28年度第3次補正予算は、相次ぐ台風や豪雨被害を受け、災害対策費をはじめとする追加財政需要に対応したものとしています。

また、平成29年度税制改正におきましては、日本経済の成長力の底上げのため、配偶者控除等の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、酒税改革等を行ってまいります。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢等が報告されております。これらを踏まえ、本年1月の全局総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回から判断を据え置いております。

各財務局におかれては、引き続き、地域の経済状況について、きめ細かな把握を行うとともに、国の施策・財政の説明をしっかり行い、財務局の使命である「地域貢献」を果たすため、地域の様々な方々との連携を深め、地域の発展に貢献していただきたいと思います。

本年5月には横浜市にて、記念すべき第50回アジア開発銀行年次総会が開催されます。アジア開発銀行は日本にとって開発政策を推進していく上で重要なパートナーであります。

また、私は総会で議長の任を担っており、活発な議論を主導していく考えです。総会の成功に向けて、広報を含めた皆様のご協力をお願いいたします。

次に、金融行政について申し上げます。

いわゆる「金融処分庁」の印象から「金融育成庁」への転換を定着させることが重要です。このため、今後、新しい検査・監督について、金融庁の考え方を取りまとめるとともに、金融機関と金融庁の双方が、共通理解の下で実施できるよう、取組を進めます。

また、現在、「積立NISA」の創設や「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定など、国民の安定的な資産形成の促進に向けた取組を進めています。今後さらに、金融機関の対応が、形式的なものに留まることのないよう、顧客本位の観点に立った競争を行う環境作りに向けて、総合的な取組を推進していきます。

さらに、金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、金融機関が、企業の生産性向上や地元経済の発展などへの貢献を通じ、金融機関自身の経営の安定性についても確保することが重要です。これを促す観点から、金融機関の経営者との深度ある対話の実施など、金融仲介の質の向上に向けた取組を進めていきます。

各財務局長におかれましても、こうした取組の趣旨を十分に踏まえ、それぞれの地域において金融機関が求められる役割を十分に発揮するよう、引き続き促していただきたいと思います。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。