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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成28年10月25日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

日本経済は、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれています。

しかし、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造的な要因も背景となって、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されます。

こうした中で、デフレ不況から完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめ、これに基づき、平成28年度第2次補正予算を成立させていただいたところであります。

民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の着実な実現に向けて、本補正予算の円滑かつ適切な執行を行っていきます。 

また、世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していく中で、消費税率10%への引上げを平成31年10月に変更することといたしました。それに伴い、軽減税率制度の導入時期を二年半延期するなど、所要の見直しを行うこととしており、現在、改正法案を国会に提出し、ご審議いただいています。

引き続き、日本銀行とも緊密に連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員するとともに、潜在成長率を向上させる上でも重要となる、働き方改革をはじめ、社会保障、地方行財政・税制等の構造改革についても、確実に取り組んでいくこととしております。

こうした中で、2020年度の財政健全化目標を堅持するとともに、「経済・財政再生計画」に基づき、デフレ不況からの脱却・経済再生への取組と、「改革工程表」を十分踏まえた歳出・歳入改革を着実に推進してまいります。

地域経済につきましては、各財務局からの管内経済情勢等の報告を踏まえ、本年10月の全局総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、前回から判断を据置いています。

各財務局においては、引き続き、地域の様々な方々とのネットワークを最大限活用し、経済対策の効果も注視しつつ、国の施策・財政の説明をしっかり行い、地域経済の発展及び地方創生に貢献していただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。先般、金融庁では、新たな「金融行政方針」を策定・公表しました。

人口の減少や高齢化の進展、IT等の技術革新の動き、世界的な金利低下など、金融を取り巻く環境が大きく変化する中、横並びで単純な量的拡大競争に集中するような地域金融機関のビジネスモデルは限界に近づいています。

地域の取引先企業も人口減少などの環境変化に直面しています。こうした中、金融機関が、取引先企業が行っている事業の内容をよく理解し、企業価値向上のためのアドバイスと必要なファイナンスを行うことが重要です。取引先企業が元気になることは、金融機関自らの経営の安定性にも寄与すると考えられます。

そのため、本事務年度においては、こうした金融機関の取組みについて、当局として、より包括的に実態把握を行うとともに、先般公表した「金融仲介機能のベンチマーク」等を活用しつつ、金融機関の自己評価を促すなどの対応を行っていきます。

各財務局長におかれましても、こうした趣旨を十分に踏まえ、地域における金融仲介の質の向上に向けて、取り組んでいただくようお願いします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせて頂きます。