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全国財務局長会議大臣挨拶(要旨)

平成28年4月27日

全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まず始めに、今般の熊本地震において、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。引き続き、被災者の不安な気持ちにしっかり寄り添いながら、状況を的確に把握しつつ、政府の総力を結集して取り組むこととしています。九州財務局におかれては、辻局長の指揮の下、迅速に初動対応をしていただいていますが、今後も、しっかりと対応していただきたいと思います。

熊本地震に関しては、先日、総理から補正予算の編成について、指示がありました。補正予算により、住居の確保など被災者支援に要する経費に対応するとともに、「熊本地震復旧等予備費」を創設し、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧や、ガレキ処理等を迅速に進めていくための、十二分の備えを整えたいと思います。このため、早期の国会提出を目指して作業を進めていきます。 

平成28年度予算については、「早期の予算成立こそが最大の経済対策である」との認識で取り組み、早期成立を実現したところであります。

また、海外経済に弱さも見られる中、予算の執行について可能なものから前倒しすることにより、景気の下振れリスクにも適切に対応していくこととしています。引き続き、経済の再生と財政健全化に向け、全力で取り組み、2020年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化を実現していきます。

先々週、ワシントンDCにおける20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等に出席し、日本経済の現状や先般成立した平成28年度予算などの経済政策について説明を行うとともに、世界経済の下方リスクに対応するためのマクロ政策や構造政策のあり方等について議論しました。

また、来月仙台で開催される予定のG7財務大臣・中央銀行総裁会議まで、1カ月を切りました。豊かな自然環境と調和した仙台市の魅力を生かした、良い雰囲気の中で、会議の議長として活発な議論を主導したいと思います。

各財務局におかれては、G7の成功に向けて、引き続き広報を含めたご協力をお願いします。

地域経済につきましては、各財務局から管内の経済情勢等が報告されており、各地域からの報告を踏まえ、本年4月の全局総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、前回から判断を据え置いています。引き続き、地域の経済状況について、今般の熊本地震の影響を注視しつつ、きめ細かな把握を行うとともに、地域の経済界等との意見交換をしっかりと行い、国の施策への還元や、地域経済の発展及び地方創生に向けた各財務局の取組に全力を尽くしてもらいたいと思います。

介護施設整備に向けた国有地の活用については、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を踏まえ、自治体への情報提供等に取り組んでいただいた結果、本年1月には、定期借地を活用した国有地貸付の第1号事案がまとめられました。新・三本の矢を実現し、経済の好循環を確かなものとするため、引き続き、国有地の有効活用に向けた取組みをお願いします。

金融行政については、金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮等を通じ、経済の好循環を確固たるものにすることを目指します。

また、今般の熊本地震を受けて、金融上の措置の要請等の施策を講じています。被災地の一日も早い復旧・復興を金融面から支援するべく、今後も被災地のニーズに応じて迅速・的確に対応していきます。

金融機関が期待される役割を発揮するためには、情報通信技術の急速な進展など、金融機関を取り巻く環境変化に適切に対応することも重要であることから、法案を国会に提出し、ご審議いただいています。また、今後の日本の市場・取引所を巡る諸問題について検討を行うため、金融審議会総会を開催し、新たな諮問を行ったところです。

各財務局長におかれましては、金融機関が、地域経済・企業の持続的な成長に向けて、求められる役割を十分に発揮するよう、引き続き、必要な取組を促すことをお願いして、私の挨拶とします。