財務省財務局60年史 【第5章 資料編】

1.最近10年の動き


社会、政治、経済の動き財務局関係の動き
116

・ 男女共同参画社会基本法施行

7

・ 金融検査マニュアル発出【理財】

8

・ 国旗及び国歌に関する法律施行

12

・ 山形新幹線(山形〜新庄)延伸

12 2

・ 関東財務局がさいたま新都心に移転(東京財務事務所設置、浦和財務事務所廃止)

3

・ 広島、新潟証券取引所が東京証券取引所と合併

4

・ 民法の一部を改正する法律施行(成年後見制度の導入等)

・ 国家公務員倫理法施行(H11.8より一部施行)

・ 森内閣発足

4

・ 信用協同組合の検査監督業務が都道府県から財務局へ移管【理財】

・ 普通財産の売払い等又は貸付けに関する業務委託制度の導入【管財】

・ 法定外公共物の譲与(〜H17.3)【管財】

7

・ 三宅島噴火

・ 二千円紙幣の発行

・ 九州・沖縄サミット開催

7

・ 金融庁発足

・ 管財部門の組織再編(機能区分による体制整備、統括官制の導入)【管財】

・ 政府系金融機関の監査業務の開始【理財】

・ 九州・沖縄サミット福岡蔵相会合の開催[福岡]

8

・ 新五百円貨幣の支払開始

10

・ 白川英樹氏がノーベル化学賞受賞

11

・ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律施行

12

・ 行政改革大綱(閣議決定)

131

・ 中央省庁等改革関係法施行法施行(H11.12より一部施行)

1

・ 財務省発足

・ ASEM神戸財務大臣会議[近畿]

2

・ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行

3

・ 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併

4

・ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行(H11.5より一部施行)

・ 金融商品の販売等に関する法律施行

・ 消費者契約法施行

・ 小泉内閣発足

4

・ 情報公開窓口の設置【総務】

・ 行政財産(有効利用化財産)の監査(〜H15.3)【管財】

7

・ 経済調査課が理財部から総務部へ移管【総務、理財】

9

・ アメリカ同時多発テロ事件発生

10

・ 野依良治氏がノーベル化学賞受賞

12

・ 公務員制度改革大綱(閣議決定)

141

・ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行

2

・ 予算執行調査の開始【理財】

4

・ 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行(H13.9より一部施行)

・ ペイオフ一部解禁

4

・ 高齢者再任用制度の導入【総務】

5

・ FIFAワールドカップ日韓大会開催(5/31〜6/30)

6

・ 金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]発出【理財】

8

・ 未利用国有地の処分型土地信託を実施【管財】

10

・ 小柴昌俊氏がノーベル物理学賞受賞、田中耕一氏がノーベル化学賞受賞

10

・ 国有財産総合情報システムの財務局財産情報管理システムを本格運用開始【管財】

11

・ 未利用国有地の売却に係る一般競争入札において最低売却価格の公示を導入【管財】

12

・ 東北新幹線(盛岡〜八戸)開業

151

・ 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行

・ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行

2

・ 土壌汚染対策法施行

3

・ イラク戦争勃発

4

・ 財務省印刷局及び造幣局が、それぞれ独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局に移行

・ 日本郵政公社発足

・ 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行(H15.1より一部施行)

4

・ 行政財産(効率使用財産)の監査(〜H20.3)【管財】

6

・ 大口返還財産留保地の利用方針転換【管財】

163

・ 九州新幹線(新八代〜鹿児島中央)開業

4

・ 財務省景気予測調査と内閣府法人企業動向調査を法人企業景気予測調査に一元化【総務】

・ 証券仲介業者の監督業務を開始【理財】

6

・ 企業内容等の開示手続がEDINETによることを完全義務化【理財】

8

・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行

10

・ 新潟県中越地震

11

・ 新紙幣(壱万円、五千円、千円)の発行

12

・ ジャスダック証券取引所創設

・ 今後の行政改革の方針(閣議決定)

・ 信託業法施行

12

・ 信託契約代理店の監督業務を開始【理財】

172

・ 中部国際空港開港

3

・ 2005年日本国際博覧会「愛・地球博」開催(3/25〜9/25)

4

・ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行

・ ペイオフ全面解禁

・ JR西日本福知山線列車事故発生

4

・ 個人情報保護窓口の設置【総務】

・ 地方向け財政融資資金の貸し手として地方公共団体の財務状況把握を開始【理財】

・ 有価証券届出書等の開示義務違反を対象に課徴金制度の導入【理財】

・ 旧法定外公共物管理事務を財務局が所管【管財】

・ 庁舎等の使用効率等実態監査(〜H20.3)【管財】

・ 第46回米州開発銀行、第20回米州投資公社年次総会[沖縄]

6

・ 財政融資資金オンラインシステムの運用開始【理財】

7

・ 外国為替証拠金取引業者、信託契約代理業者等の監督業務を開始【理財】

・ 投資助言・代理業者、FX業者の検査を開始【監視】

8

・ 国民新党が結党

・ 新党日本が結党

12

・ 行政改革の重要方針(閣議決定)

18 3

・ 未利用国有地の売却手続きを明確化【管財】

4

・ 公益通報者保護法施行

・ 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律施行

4

・ 銀行代理業者、少額短期保険業者の監督業務を開始【理財】

・ 不整形等国有地、借地契約対象国有地の交換制度の導入【管財】

・ 物納制度の改正(物納不適格財産、物納手続きの明確化等)【管財】

6

・ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律施行

・ 国の行政機関の定員の純減について(閣議決定)

・ 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画(閣議決定)

6

・ 東京23区内に所在する宿舎の移転・再配置計画策定【管財】

7

・ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行

7

・ 国有財産総合情報システムの国有財産電子入札システムを運用開始【管財】

9

・ 安倍内閣発足

11

・ 予算執行調査における財務局単独調査の拡充【理財】

19 3

・ 日本アルコール産業株式会社の株式売却【管財】

4

・ 多重債務問題改善プログラム(多重債務者対策本部決定)

4

・ 大量保有報告書等の提出がEDINETによることを完全義務化【理財】

5

・ アジア開発銀行京都総会の開催[近畿]

6

・ 東京23区内に所在する庁舎、東京23区外に所在する宿舎の移転・再配置計画策定【管財】

9

・ 福田内閣発足

10

・ 日本郵政グループ(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)発足

10

・ 簡易郵便局の監督業務開始【理財】

20 3

・ 地方向け財政融資資金の補償金免除による繰上償還を実施(〜H21年度)【理財】

4

・ 多重債務相談窓口の設置【総務】

・ 行政財産(土地)の使用状況実態監査【管財】

・ 各省各庁所管普通財産実態監査【管財】

6

・ 国家公務員制度改革基本法施行

・ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行

6

・ タスポ方式の成人識別たばこ自動販売機が全国で稼動開始【理財】

・ 東京23区外に所在する庁舎の移転・再配置計画策定【管財】

・ サミット財務大臣会合の開催[近畿]

7

・ 北海道洞爺湖サミット開催

8

・ 改革クラブ結成

9

・ 米国リーマン・ブラザーズの破綻

・ 麻生内閣発足

10

・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行

・ 小林誠氏、益川敏英氏、南部陽一郎氏がノーベル物理学賞受賞

・ 下村脩氏がノーベル化学賞受賞

10

・ 指定金融機関が行う危機対応業務に対する監督等業務の開始【理財】

12

・ 電子記録債権法施行

211

・ 株券電子化

5

・ 裁判員制度の開始


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