財務省財務局60年史 【第4章 証券取引等監視編】

証券取引等監視事務


1.証券取引等監視委員会のこの10年

  • (1)金融庁発足等に伴う移管

    平成4年7月20日に発足した証券取引等監視委員会(以下、「監視委員会」という。)も、平成21年7月に満17年を迎えた。

    財務局が満50年を迎えた平成11年6月当時の監視委員会の組織は、その前年である平成10年12月15日に金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として発足した金融再生委員会に、金融監督庁とともに移管されていた。

    また、平成12年7月1日には、それまで大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

    その後、平成13年1月6日の中央省庁改革に際して金融再生委員会が廃止され、監視委員会は内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

  • (2)業務・組織の拡充等

    設立当初の監視委員会は、総務検査課及び特別調査課の2課体制で、証券会社等に対する取引の公正を確保するための検査及び犯則調査を任務としていたが、市場監視機能の強化の一環として、平成17年4月から、インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引や虚偽の有価証券届出書等の開示書類の提出に対し、金銭的負担を課す課徴金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与されたことに伴い、監視委員会の組織も、平成18年7月に従来の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制となり、現在に至っている。

    また、平成17年7月には、それまでの証券会社等の取引の公正の確保に関する検査に加え、財務の健全性等に関する項目が検査対象となったほか、投信・投資顧問業者等に対する検査権限も委任されたほか、金融先物取引法の改正により新たに規制の対象となる外国為替証拠金取引を行う業者も検査対象となるなど、監視委員会の検査範囲が大幅に拡大された。

    更にその後も、平成19年9月末の証券取引法を全面改正した金融商品取引法施行により、集団投資スキーム(いわゆる投資ファンド)持分の販売・勧誘行為(自己募集)や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用(自己運用)を行う者などが新たに業規制の対象となるなど、監視委員会の権限は益々拡大している。

    この間、当初84人であった監視委員会の定員も平成11年度に106名となり、平成20年度には358人と設立当初の4倍強の定員となっている。

  • (3)財務局長と証券取引等監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官の関係の概念図

    現在の財務局長と監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官の関係を図示すれば以下のようになる。

    財務局長と証券取引等監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官の関係の概念図

2.財務局における証券取引等監視官部門のこの10年

  • (1)組織の充実・強化

    監視委員会設立とともに、118名でスタートした財務局の証券取引等監視官部門(以下、「監視官部門」という。)は、この間、監視委員会の業務の拡大に伴い、財務局の組織・定員も充実・強化された。

    平成16年7月には、関東、近畿財務局に続き、新たに東海財務局に証券取引等副監視官が設置され、平成17年7月には関東財務局に証券検査指導官が設置されたほか、課徴金制度の導入に伴い、関東、近畿、東海財務局に証券調査官が設置された。

    この間、財務局監視官部門の定員は、検査範囲の拡大のあった平成17年度には前年度比41名増の245人と大幅に増加するなど、平成20年度の定員は282人と発足当初の2倍強の定員となっている。

    なお、財務局の監視官部門の現行の機構を図示すれば次のとおりとなる。

    【財務局の証券取引等監視の機構(平成21年3月31日時点)】

    財務局の証券取引等監視の機構図 平成21年3月31日時点
  • (2)業務の概要

    財務局における証券取引等監視業務は以下の4部門で構成されており、その概略は次のとおりである。

    • イ.証券検査

      監視委員会からの権限委任に基づき、金融商品取引法等に定める規定の遵守状況について、財務局監理の第一種金融商品取引業者(旧国内中小証券会社、旧金融先物取引業者)、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者のほか、登録金融機関等に対して臨店により検査を行っている。

    • ロ.証券取引審査

      監視委員会からの委嘱により、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡市場等への単独上場株式等を対象として、金融商品取引法違反となる不公正な取引の有無等について審査を行っている。

    • ハ.証券調査

      平成17年4月の課徴金制度導入に伴い、新たに設置された部門であり、現在、関東、近畿、東海の各財務局に証券調査官が置かれている。

      課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという目的を達成するため、金融商品取引法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。

      現在のところは、財務局の各証券調査官はノウハウ蓄積を図るため、監視委員会事務局に併任の上、同事務局課徴金・開示検査課の証券調査官と合同で業務運営を行っているが、平成20年7月から、調査担当班のうちの一つを関東財務局の証券調査官のみで編成することとして、課徴金調査を行っており、成果を上げているところである。

    • ニ.証券取引特別調査

      財務局の証券取引特別調査官は、金融商品取引法の規定により監視委員会の職員とみなされていて、監視委員会職員と同様の権限を有して犯則事件の調査を行っており、特に近年は野村證券社員による内部者取引事件などにみられるように、監視委員会特別調査課の中核として成果を上げてきている。

      犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金融商品取引法の政令等で定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出、損失保証・補てん、風説の流布、相場操縦、内部者(インサイダー)取引がある。

      犯則事件の調査は、監視委員会固有の権限として、金融商品取引法に規定されている。

      権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与する全ての者に及ぶものである。

      なお、犯則事件の調査には、「質問」、「検査」及び「領置」等の任意調査のほか、裁判官の発する許可状による「臨検」、「捜索」及び「差押え」の強制調査がある。

  • (3)業務の実施状況

    • イ.証券検査

      • (イ)証券検査は、金融商品取引法等の法令や日本証券業協会等が定めている諸規則の遵守状況、内部管理の状況等の点検を行うものであり、臨店方式で実施している。

        検査の結果、法令等に違反する事実が認められた場合は、金融商品取引業者等にその概要を通知するとともに、違反の程度が重大なものについては、行政部局に対し、金融商品取引業者等、又はその役職員に対して行政処分その他の適切な措置を講ずるよう勧告が行われることとなる。

        この勧告制度は、監視委員会が金融商品取引業者等に対する監督権限を有さず、営業停止や業務改善命令等の行政処分を自らは行わないことの補完措置として設けられており、検査の結果に基づき、必要があると認めるとき、金融庁長官等に対して行政処分等の勧告を行うものである。勧告が行われた場合、行政部局の長である金融庁長官等はこれを尊重しなければならず、また、監視委員会は、金融庁長官等に対し、その勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができることとなっている。

      • (ロ)平成11事務年度以降の国内証券会社に対する証券検査の実施状況をみると、監視委員会全体では平均88社程で推移している。このうち、財務局が行った検査は平均75社程度となっており、全体の85パーセントを財務局による検査が占めている。

        また、この他に財務局では、単独で金融庁監理証券会社の地方支店を検査する支店単独検査を同期間中、年間平均23支店程度行っている。

        更に、平成17事務年度からは投資助言・代理業者(旧投資顧問業者)、FX業者(旧金融先物取引業者)の検査も開始しており、これに登録金融機関等に対する検査を加えると、検査実施数は支店単独検査を除いても、平成15事務年度に初めて100先を超え、平成17事務年度には130先を超える検査を行っている。

        特に平成19事務年度は、信用取引に係る顧客管理態勢と与信リスク管理態勢等(オー・エイチ・ティー株式関連)についてのテーマ別検査(監視委員会10社、財務局9社)のほか、平成19年8月の米国サブプライムローン問題に端を発した経済情勢の急変やFX業者の破綻を踏まえ、同年11月以降、FX業者への重点的検査を実施したこともあり、財務局の検査実施数は160を超える数となっている。

        なお、各事務年度の検査実施状況(着手ベース)は次表のとおりである。

        事務年度別検査実施状況

        (単位:社)

        事務年度

        区分

        111213141516171819
        金融商品取引業者869696118125113150150187
         第一種金融商品取引業者86969611812511311199138
         (旧)国内証券会社7282829810796887889
        (財務局)667372819283736863
        支店単独検査(財務局)28支店27支店21支店30支店23支店23支店19支店19支店15支店
        (旧)外国証券会社1414142017171091
        旧金融先物取引業者000010131248
        (財務局)000010131248
        第二種金融商品取引業者--------2
        投資運用業者------142226
        (財務局)------001
        投資助言・代理業者------252921
        (財務局)------252720
        登録金融機関037131327282732
        (財務局)015111020232629
        金融商品仲介業者----00111
        (財務局)----00111
        投資法人------2710
        自主規制機関002020261
        その他000000012

        (注)18年度以前の「金融商品取引業者」の数は、旧国内証券会社、旧外国証券会社、旧金融先物取引業者の合計数を記載。また、支店単独検査は含んでいない。

      • (ハ)検査の結果、法令等に違反する行為が認められ、かつ、違反の程度が重大であるとして勧告が行われるが、平成11事務年度以降の勧告実施件数をみると、毎年おおむね30件弱の件数で推移している。このうち財務局の検査に基づき行われた勧告件数は全体の約64パーセントを占めている。

      • (ニ)平成11事務年度以降の財務局の検査に基づく勧告の事案別内訳をみると、「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」(74件)と「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」(29件)等の営業員の法令等違反行為が大宗を占めているものの、財務の健全性等に関する検査項目が検査対象となり、かつ、FX業者(旧金融先物取引業者)、投資助言・代理業者(旧投資顧問業者)の検査が始まった平成17事務年度以降は、「不招請勧誘、再勧誘、両建て取引の勧誘」(13件)、委託保証金等に関する「不適切な区分管理」(6件)や「自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況」、「純財産額が最低純財産額を下回る状況」などが増加している。

        また、旧証券会社の検査が中心であった平成10事務年度以前と異なり、少人数、小規模なFX業者(旧金融先物取引業者)、投資助言・代理業者(旧投資顧問業者)の検査を開始した以降は、勧告対象となる法令違反等の行為も多様化しているとともに、「財務の状況に照らし支払い不能に陥る恐れがある状況」なども発生している。

        なお、各事務年度別の勧告実施状況及び事案別勧告状況は次表のとおりである。

        事務年度別の検査結果に基づく勧告の実施状況

        (単位:社)

        事務年度

        区分

        4〜
        10
        111213141516171819
        総計109373325302517292828
        (うち財務局)87252219191612191515

        事案別勧告実施状況(平成11事務年度〜19事務年度)

        (単位:件)

        勧告の対象となった法令違反等の内容総計うち財務局
        取引一任勘定取引の契約を締結する行為8474
        職務上知り得た特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追求3329
        作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為3015
        有価証券の売買等に関する虚偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為2414
        損失補てん等1612
        特別の利益を提供する行為16
        外務員の職務に関する著しく不適当な行為13
        不招請勧誘、再勧誘、両建て取引の勧誘1313
        法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況11
        本人確認法違反
        その他11950
        368225

        (注)重複分を含むため、勧告件数とは一致しない。

    • ロ.証券取引審査

      • (イ)証券取引審査においては、日常的に幅広く市場動向を監視するとともに、金融商品取引法で定める権限に基づき、金融商品取引業者等から有価証券の取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取し、これらに基づいて相場操縦、内部者(インサイダー)取引などの疑いのあるものについて事実関係の解明を行っている。

      • (ロ)関東、近畿、東海、北海道及び福岡の5財務(支)局には、取引審査業務を専門に行う証券取引審査官が配置されており、自主規制機関等と連携を図りつつ、有価証券の取引等について審査を行っている。

      • (ハ)証券取引審査の実施状況は次表のとおりであり、監視委員会発足以降、全体では年間200件程度で推移していたが、平成11事務年度以降漸増を続けており、平成18事務年度には1,000件を超えるに至った。この間、財務局における審査の実施件数も同様に漸増しており、平成19事務年度については全体の約半数を占めている。

        証券取引審査業務の主なものは、「価格形成に関するもの」と「内部者取引に関するもの」である。前者は、特定の銘柄の株価が、特段の材料がないにもかかわらず急騰・急落するなど不自然な動きをしたものや株価が一定水準にくぎ付け・固定されているものなどについて審査するものであり、後者は、法令で定める上場会社等に係る業務等に関する重要事実等が公表される前における会社関係者等による売買等の有無について審査するものである。また、「その他」として、風説の流布、偽計等についての審査も行っている。

        事務年度別取引審査実施状況

        (単位:件数)

        事務年度

        区分

        4〜10
        年度
        11
        年度
        12
        年度
        13
        年度
        14
        年度
        15
        年度
        16
        年度
        17
        年度
        18
        年度
        19
        年度
        総計1,4713262653926846876748751,0391,098
         (財務局)(657)(99)(121)(122)(255)(305)(307)(320)(408)(500)
        内容別の件数          
         価格形成に関するもの9267862112147154153169141141
         (財務局)(453)(28)(36)(31)(55)(61)(56)(52)(51)(74)
        内部者取引に関するもの476236190249495500506693884951
         (財務局)(186)(68)(82)(85)(197)(243)(247)(266)(351)(424)
        その他6912133142331513146
         (財務局)(18)(3)(3)(6)(3)(1)(4)(2)(6)(2)
    • ハ.証券調査(課徴金調査・開示検査)

      • (イ)課徴金制度は、平成16年における証券取引法の改正により、それまで主として刑事罰によって規制の実効性の確保が図られてきたところである内部者取引等の違反行為に対して、更に違反行為の抑制を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置として導入された制度である。

        課徴金額の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定されている。

      • (ロ)課徴金制度導入に伴い、平成17年4月1日、監視委員会に課徴金調査・有価証券報告書等検査室が設置され、更に平成18年7月には「課徴金・開示検査課」に改組され、監視委員会において体制強化が図られている。

      • (ハ)監視委員会は、課徴金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる。

        課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合は、金融庁長官(内閣総理大臣より委任)は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うこととなる。

        なお、制度導入後の勧告状況は次表のとおりである。

        事務年度別課徴金納付命令勧告実施状況

        (単位:件)

        事務年度

        区分

        171819
        課徴金納付命令に関する勧告1431
    • ニ.証券取引特別調査(犯則事件の調査・告発)

      • (イ)犯則事件の調査は、証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明するとともに、それを告発し刑事訴追を求めることによって、市場の公正性、健全性を確保し、投資者保護を図るために、監視委員会に付与されている権限である。

        関東、近畿及び東海の3財務局には、監視委員会発足当初から証券取引特別調査官が配置されており、監視委員会事務局の証券取引特別調査官と合同であるいは財務局単独で犯則事件の調査を行っている。

      • (ロ)監視委員会は、これまでに108事案の告発を行っており、うち平成11事務年度以降の件数は84件となっている。

        平成11事務年度以降の傾向をみると、引き続き「内部者(インサイダー)取引」が39件と最も多く、次いで「虚偽の有価証券報告書の提出」17件となっている。

        また、「損失補てん」が平成10事務年度以降無くなっている一方、「相場操縦」、「虚偽の有価証券報告書の提出」などが増加している。なお、各事務年度別の告発状況は次表のとおりである。

        事務年度別告発状況

        (単位:件)

        事務年度

        区分

        4〜
        10
        111213141516171819
        総計24757101011111310
        (財務局調査)(4)(1)(0)(0)(1)(1)(1)(2)(0)(2)

        (注)( )内書きは、関東財務局の証券取引特別調査官が単独で調査した結果に基づいて監視委員会が告発した件数である。

      • (ハ)犯則事件の調査は、例えば犯則嫌疑者や参考人に対する「尾行」、「張り込み」や「強制調査」、「質問調査」など、これまでの財務局にはない全く新しい業務であったため、発足当時は知識の吸収や業務の習熟、業務遂行のための体制作りに苦労したが、平成8事務年度に初めて関東財務局の証券取引特別調査官が単独で犯則事件の調査を行うとともに、犯則嫌疑者を告発に至らしめた以降、ほぼ毎年単独で告発実績を挙げている。

        また、近畿及び東海財務局についても、各財務局の証券取引特別調査官が主要な役割を果たして告発に至らしめるなど、着実な実績を挙げている(注)。

        (注)平成11事務年度以降の各財務局が主要な役割を果たして告発した事案

        (関東財務局)

        • ・ クレスベール・インターナショナル・リミテッドのプリンストン債販売時の虚偽資料の使用(平成11事務年度、単独で調査)

        • ・ クレイフィッシュ株式に係る内部者取引(平成14事務年度、単独で調査)

        • ・ イセキ開発工機株式係る内部者取引(平成15事務年度、単独で調査)

        • ・ キヤノンソフトウェア株式に係る内部者取引(平成16事務年度、単独で調査)

        • ・ ソキア株式に係る相場操縦(平成17事務年度、単独で調査)

        • ・ アライドテレシス株式に係る内部者取引(平成17事務年度、単独で調査)

        • ・ 川上塗料株式に係る相場操縦(平成18事務年度、委員会の応援を得て調査)

        • ・ ポッカコーポレーションほか4社株式に係る内部者取引(平成19事務年度、単独で調査)

        • ・ 三光純薬ほか3社株式に係る内部者取引(平成19事務年度、単独で調査)

        (近畿財務局)

        • ・ 三笠コカ・コーラボトリング株式に係る内部者取引マル1(平成14事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ 三笠コカ・コーラボトリング株式に係る内部者取引マル2(平成14事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ デジタル株式に係る内部者取引(平成15事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ 南野建設株式に係る内部者取引(平成16事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ 西松屋チェーン株式ほか株式に係る内部者取引(平成18事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ ホーマック株式に係る内部者取引(平成18事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ 伊藤園株式ほかに係る内部者取引(平成18事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ (株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書・届出書の提出(平成19事務年度、委員会と合同で調査)

        • ・ エネサーブ株式ほかに係る内部者取引(平成20事務年度、委員会の応援を得て調査)

        (東海財務局)

        • ・ アイカ工業株式に係る相場操縦(平成12事務年度、東海財務局を拠点に委員会が調査)

        • ・ サンビシ株式会社の虚偽の有価証券報告書の提出(平成18事務年度、東海財務局を拠点に委員会調査)

        • ・ ケイエス冷凍食品株式に係る相場固定(平成19事務年度、東海財務局検査から委員会調査に発展)


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